コラム「政治なで斬り」利権絡みの政策ばかりの安倍政権 後手後手のコロナ対策 いつまで続く泥沼 

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 安倍政権は、何か利権に絡まないと政策にならないと、というかあらゆる政策が利権絡みの、まったくの腐敗政権だ。是非とも「政治は一般庶民の不信と怒りに抗しきれず、崩壊の瀬戸際に立たされていく」ことになってもらいたいものだ。強く願望したい。

「ボーっと生きてんじゃねーよ!」

 西村康稔経済再生相は、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、感染防止策を徹底していない接待を伴う飲食店や居酒屋で感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。近く都道府県に正式に通知する見通し。感染症法16条に基づくもので、すでに自治体 保健所などで実施しているところもあるものの、徹底するため全国に広げる意図だという。ここまでたどり着くのにどれだけの時間を要したのか。しかも地方に丸投げだ。「ボーっと生きてんじゃねーよ!」

 コロナ感染の再拡大の元凶と分かっていながら、無法地帯になってきた新宿・歌舞伎町については、警視庁が都庁職員とともに風営法に基づく立ち入り検査を実施するという。しかし地元飲食関係団体の幹部は「なぜ警察まで来るのか。締め付けを図っているとしか思えない」と反発している。警視庁も風営法は「コロナ対策は対象になっていない」と及び腰だという。こんな状態では「いつまで続く泥沼」だ。

 英国では飲食店でマスクをしていない者には罰金を課し、ドイツでも外出禁止・自粛措置への違反者には同様の罰則を設けるなど徹底化を図っている。それに引き換え日本では、ワクチン開発にも国が助成金拠出を躊躇し、欧米の製薬会社などを頼りにするなど、「経済と感染対策の両立」などできているとは思えない状況だ。こんな時に国会の閉会も続き、首相も「感染拡大の再来とは考えてはいない」などと列島規模に広がりつつある感染者の増加傾向に目をつぶったままだ。九州の離島などにも感染者が拡散している事態に後手どころかほとんど無視を決め込んでいるばかりだ。首相会見も1カ月半近くない。一体何を考えているのか。

復興事業でも裏金つくり過剰接待

 今度は、復興事業で裏金1・6億円をつくり、大手ゼネコン幹部に過剰接待していたとの報道があった。迫力がある。朝日新聞によると、東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかったという。税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円に上る。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だったという。

 復興事業ばかりでなくコロナ対策費は各省にあり、経産省―電通―パソナのような関係ができているという。霞が関も業界も相当潤っているようだ。安倍政権は、締め括り段階に来て、今まで霞が関に評判悪かったので、思い切った「善政」をしているつもりではないかと見る向きもある。どこかの国の歴代大統領なみのことをやっているようにも思える。

一種のオカルト集団化になるのか

 すべて税金の悪用、無駄遣い、浪費だから、有権者はもっと怒っていい。官邸の中の雰囲気を聞いてみると、側近政治、排他性、秘密主義がさらに強まっているようだ。官邸にいる後輩を注意したら、「安倍政権をつぶす気ですか」と言い返されたという話は、前回書いた。官邸の権力の密室にいると、優秀な人たちでも「すべて安倍のために」となってしまうという、一種のオカルト集団的になってしまうのかもしれない。ブレーキ役がいないと心配どころか、危険な感じがする。「乃公出でずんば蒼生をいかにせん」だ。