第48回 渡来系神社の日本化
朝鮮半島から人々の渡来は、気候の変動や高句麗、新羅、百済の間で争いが起こるたびにあった。大きな渡来は4回あったとされる。海流にうまく乗ると、釜山から対馬まで約50キロだから、以外に簡単に来られた。律令制が確立すると、渡来の人々は歓迎されたが、それでも「いまき(今来)の人」と、「ふるき(古来)の人」という呼び方があった。人間社会のことだから、どこでもいろいろ軋轢が起こったのだろう。
朝鮮半島から人々の渡来は、気候の変動や高句麗、新羅、百済の間で争いが起こるたびにあった。大きな渡来は4回あったとされる。海流にうまく乗ると、釜山から対馬まで約50キロだから、以外に簡単に来られた。律令制が確立すると、渡来の人々は歓迎されたが、それでも「いまき(今来)の人」と、「ふるき(古来)の人」という呼び方があった。人間社会のことだから、どこでもいろいろ軋轢が起こったのだろう。
イスラエルのスモトリッチ財務相は2月22日「パレスチナの全土を永遠にイスラエルが確保する計画」の一部として占領地に3000戸の入植者住宅を新たに建設すると発表した。21-22日ブラジル・リオデジャネイロで開かれた20カ国・地域(G20)外相会議を終えてアルゼンチン入りしたブリンケン国務長官はこの連絡を受けて直ちに記者会見し、(トランプ政権を除く)歴代米政権は一貫してイスラエルが軍事占領地に建設してきた入植地は国際法に反するとの立場をとってきたと述べて、この計画に反対を表明。ホワイトハウスも時間を合わせて同じ声明を発表した(トランプ政権だけは占領地東エルサレムを含むエルサレムをイスラエル国家の首都と認めて入植を認め、テルアビブから米大使館を移転させた)。
「文春砲」が世界のトヨタ自動車のトップに批判の矢を放った。週刊文春2月29日号(22日発売)の「巨弾レポート 豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」との8ページにわたるトップ特集記事のことである。サブタイトルに「元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶・・・」と、何か意味ありげな言葉が並ぶ。
日本経済団体連合会会長、第二次臨時行政調査会会長など産業界にとどまらない幅広い活動で知られた土光敏夫氏(故人)が、東京工業大学の前身、東京高等工業学校の卒業者であることはある程度知られていたと思われる。しかし、晩年、技術士に対する社会の評価向上に努めたことを知る人はほとんどいないのではないか。技術士というのは技術士法に基づく立派な国家資格。しかし、高度専門人材という面で似たところがある博士に比べると社会の認知度が低すぎる、というのが土光氏を動かした大きな理由のようだった。
世界のトヨタ自動車で相次ぐ子会社による「認証不正問題」が深刻化している。 認証試験をめぐる不正が発覚したダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車は2月13日、ダイハツの奥平総一郎社長ら取締役6人のうち5人を退任させる人事を発表した。奥平社長の後任にトヨタの井上雅宏・中南米本部長を起用、取締役はダイハツ生え抜きで残留した星加宏昌副社長とトヨタから2人(うち1人は非常勤)の4人体制とするほか、会長ポストは廃止した。奥平社長もトヨタ出身だった。