２０１８年１２月に出版された「官邸ポリス」（講談社）という本が昨年話題になった。著者は東大法学部卒の元警察官僚を名乗る。元警察官僚の杉田和博内閣官房副長官とおぼしき人物が官邸を牛耳り、キャリアだけの警察官僚極秘チームを作って政権を守るために暗躍し、「一強政権」を支える。そこには、森友学園問題やジャーナリスト伊藤詩織さんへの元ＴＢＳワシントン支局長の準強姦事件、前川喜平元文科事務次官が新宿の出会い系バーへの出入りしていたことを新聞に漏らして暴露した問題などが登場。第２次安倍晋三政権周辺で起きた出来事にこの「官邸ポリス」がことごとく関与していたことをうかがわせる〃告発小説〃だ。その内容はリアルで「本書の９２％は現実である」と帯に書かれている。
米大統領選挙は１１月３日の投票日を前に全米各州で期日前投票が始まっているが、共和党が知事を握っている州では、投票所や郵便投票用投票箱の数が少なく、混乱が起こっている。南部ジョージア州では期日前投票が始まった１１日、コロナ感染防止のための密着回避もあって、投票所には朝から長蛇の列ができて、多くの有権者が投票までに１０時間待たされた。同じ南部テキサス州では期日前投票の初日の１２日に３時間かかったという。
１０月７日の「ウォッチドッグ２１」に「首相と記者とのソーシャルディスタンス」という記事を書き、１２日にその続編を書いた。その後、私が指摘した二つの問題で動きがあったので報告しておきたい。
学者を代表すると国が認める団体から推薦された新会員のうち6人の任命を拒否。こんな露骨な攻撃が、どのような反響を呼ぶか。菅政権は深く考えていなかったのではないかという思いがぬぐえない。菅義偉首相をはじめとする閣僚、自民党員たちの言動は、学術に対する関心の低さを露呈したといえる。さらに、政策決定に中立的な科学的助言機関が重要な役割を果たすという主要先進国では当たり前の常識が欠落していることも。その根底にはもともと行政府、立法府、司法府さらには国民全体にも学術や科学者に対する期待と敬意が高いとは言えない状況がある、と筆者は見る。
大国主命を祭る出雲大社は豪壮な建物で、特に正面に飾る太いしめ縄が印象的だ。広い境内には外国人の善男善女も含めて観光客がひっきりなしに訪れ、人気の高さがうかがえる。
