投稿者: 元タレント中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサー（当時）との間に生じた性的トラブルについて、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が３月３１日に公表した調査報告書は、「中居氏による性暴力による人権侵害はあった」とした上で「業務上の延長線上で被害が起きた」と認定、フジの経営陣の責任を厳しく追及する内容となった。この第三者委員会の独立性・中立性は高く、報告書の内容には説得力があり、その社会的意義は大きい。依頼主である企業側に寄り添い過ぎた内容の薄い報告書で、〃名ばかり委員会〃などとやゆされることもある「第三者委員会」。その存在価値を今回の報告書は広く社会に知らしめた、といいえる。
投稿者: 雷命（いかつち）神社は、対馬南端の豆酘（つつ）集落のはずれにあって、こじんまりとした神社だ。近くを阿連川が緩やかに流れる。対馬空港の案内所で聞いたらバスの便が少ないので、タクシーにした方がいいですよといわれ、途中にある神社にも立ち寄れるのでタクシーにした。
投稿者: トランプ米大統領は貿易相手国に大規模な関税発動を強行するに際して「米国は長年にわたって友好国および敵国から高い関税を押し付けられ略奪されてきた。これらの国に対して一律関税および相互関税を課して米国の復活を目指す」として４月２日を「米国解放の日」と宣言した。だが、この主張はトランプ流の「フェイク」（でっち上げ）だ。米国経済はいま歴史上最高の繁栄を享受しているものの、社会に格差・分断が広がり深化して、国民の半分がその繁栄から取り残されているという「最大の差別国家」だからだ。その現実を高関税による「略奪」がもたらしたとすり替えて、長年の貿易赤字解消と国際的指導力の回復を狙って関税戦争を仕掛けたのだ。
投稿者: 米国の第２次 トランプ 政権が発足してから1カ月。 トランプ 大統領の下で アメリカの民主主義と政府のシステム、 法的制度などがかつてない危機にさらされている。実業家イーロン・マスクなどの超富裕層がトランプ氏と共に、多元的な民主主義国家の理念を根本から全面的に否定し、クーデターとでも言うべき 攻撃を行っているといえる。この間、トランプ 政権は 連邦捜査局（ＦＢＩ） のトップの更迭や司法省職員の排除、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体など着手、また 最高裁 からすでに与えられた「大統領への免責特権」を最大限に活用できる環境を整えた。
投稿者: 少数与党の衆院予算委員会で２０２５年度予算案審議が始まった。丁々発止、迫力ある論戦を期待したい。またこの機会に自民一強時代に築かれた国会運営の仕組み、例えば予算案などを国会に提出する前に自民党と各省で、調整する「事前審査制」をはじめ、欧米に比べて少ない国会の審議時間を増やすなど、長く続いた制度や慣行を改める好機でもある。
