「アフガン内戦」タリバン解き明かした著者のラシッドからメール 解決への思いこめ1年ぶりに

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 アフガニスタンの内戦、反政府勢力タリバンを解き明かした名著「タリバン」(アハメド・ラシッド著、坂井・伊藤訳、2000年講談社刊)の著者、アハメド・ラシッドから1年ぶりのメールが届いた。アフガン内戦での論評で最も信頼されるジャーナリストとして、米ニューヨーク・タイムズ、英サンデー・タイムズ、BBC電子版などで活躍してきた。冬は生まれ育ったパキスタンのラホール、夏は奥さんの故郷スペインに住んで、米、英、パキスタンなどの新聞、放送に寄稿し続けてきた。

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「関西電力の第三者委員会調査報告書」原発フィクサーと関電との〃利権構造〃をあぶり出す 読み応えある報告書

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 3月14日に公表された関西電力の第三者委員会調査報告書は、強制力のない任意調査という限界がある中で、ヒアリングや電子メールの復元などデジタルフォレンジック(法的証拠を見つけるための 鑑識調査や情報解析に伴う技術や手順)を使った約5カ月間の調査で、この問題のフィクサーとされる福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)をめぐる、関電の原発事業の〃 闇〃やその〃利権構造〃をかなりの部分、解明したといえる。

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「呪われたTOKYO2020」人影もまばらな都心 新型コロナの感染拡大

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外出自粛要請で年度末にも関わらず交通量が激減した東京・銀座4丁目交差点=2020年3月31日午後6時35分(Photo by Ken Shindo)

 新型コロナウイルス感染の危機が日本に拡がってから2カ月になる。4月1日、日本の経済を支える102兆円の新年度予算が施行されるが、コロナウイルス対策費は入っていない。エイプリル・フールでもないが新型コロナウイルスの感染者拡大でイベントの中止や外出自粛で観光業や飲食業は大きな打撃を受けている。また雇止めや仕事を解雇された人が既に1万人になったという。

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「メルケル演説を読んで」制限は命を救うため 「移動の自由は権利」と強調 安倍会見と対照的

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  当ブログ(watchdog21.com、3月27日)に転載された、メルケル独首相のテレビ演説全文(ドイツ語翻訳家・林美佳子さん仮訳)を読んだ。最も印象に残ったのは、メルケル首相が、新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した制限政策について、「移動の自由」は「苦労して勝ち取ってきた権利」とした上で、その制限は「絶対に必要な場合のみ正当化され」「今、命を救うために不可欠なのです」と述べている点だ。

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「コロナ記者会見で見えてきたもの」少しも心に響かない首相の言葉 キーワードは「信頼性」 

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安倍晋三首相は3月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3回目の記者会見を行った。1回目の2月29日には、2日前に感染防止のために打ち出した小中高などの全国一斉の臨時休校要請について会見したが、一斉休校について明確な判断根拠を示さなかった。その上で、フリージャーナリストの江川紹子さんらが手を上げているのに、自分の一方的な説明を含めて36分で打ち切った。2回目の3月14日には、司会の長谷川栄一・内閣広報官が途中で会見を終えようとしたが「これで会見といえますか」と記者から抗議を受け、再開したものの、結局、首相の説明を入れて52分だった。  

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「新型コロナへの対応」世界に伝わるメルケル独首相の演説 一人一人が必要な理由と貢献できることとは

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 ドイツのメルケル首相は3月18日、「コロナウイルス対策について」と題した重要演説を全ドイツ、全世界に向け行いました。その中で同首相は、自らと連邦政府を何が導いているか、民主主義に必要な政治的決断を透明にし、行動の根拠をできる限り説明して国民の理解を得るようにすると表明しました。同首相はこの演説で、国家にとってこの重大な危機に、国家がなにをなすべきか、民主的な社会と国民がなにをなすべきかを、明確に示したのです。

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「森友学園問題」遺族感情逆なでする首相答弁 国会に第三者委員会を

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  3月23日の参院予算委員会の「森友学園問題」の国会中継をNHKで見た。安倍晋三首相は、文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=の手記公表を受けて、「再調査」を求める野党の追及にどうしても応じようとしなかった。遺族の気持ちをないがしろにする首相のかたくなな姿勢に憤りすら感じた。  

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科学者コミュニティ軽視の社会構造 十分な役割果たせず

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 新型コロナウイルス禍は収まる気配がない。世界中が似たような対策をとるような事態になっている。渡航制限や国境閉鎖のような強制的措置をとった時期が早いか遅いか。感染規模の大小がこのような単純な理由で説明されては、今後の教訓は得られまい。この際、日本の科学者コミュニティの役割を見つめ直してもよいのではないか、と筆者は考える。科学的根拠に基づく政策決定が求められているにもかかわらず、日本の科学者コミュニティは十分な役割を果たしていない、とかねてから疑問に思っているからだ。

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「コロナは陰謀」から一転「戦時」に トランプ氏、FOXニュース進言受け入れ?

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 「新型コロナ騒ぎ」は政権潰しを狙う民主党や左翼がでっち上げた陰謀と非難して、「万全の対策を取っている」「間もなくおさまる」などと楽観論を振りまいてきたトランプ米大統領。だが一転、脅威は本物と認め、「戦時大統領」と自分を呼んで感染防止に取り掛かっている。ワシントン・ポスト紙電子版によると、トランプ氏と歩調を合わせてきた保守派メディアのトークショー・ホストがさすがに「このままでは危険」と、大統領に新型コロナウイルス感染対策を急ぐよう進言したのがきっかけになったというのだが・・・。

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「東京五輪聖火が到着」IOCの開催声明に批判 バッハ会長「異なったシナリオも検討」

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 新型コロナウイルス (Covid-19)が世界的なパンデミックとなり、欧州、米国などで感染が拡大、東京五輪を予定通り開催できるか、不安が高まる中、東京五輪の聖火が3月20日、日本に到着した。しかし、聖火リレーが始まる前に、東京五輪の延期を求める声が国際的に高まり、今後の展開は予断を許さない。

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NHK「ニュース7」を点検した 首相が登場しないのは2週間で1日だけ 質問カットで好印象に

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  安倍晋三首相がNHKのニュースによく出てるなあ、という漠然とした印象があるが、実際はどうなのか、という問題意識から、NHK「ニュース7」を2週間録画し分析した。結果は、首相の動画が13日も流れるという「高露出度」だった。記者会見は、インパクトの強いの音声付き動画が計2分50秒放送され、国会質疑では答弁が質問の4倍近い場面もあり、質問をカットしたため実際とは逆の好印象を与えるシーンもあった。天気予報後に首相の声付き動画を入れるという“離れ業”もあった。

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森雅子法相はなぜ「検察官逃げた」と発言したのか

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 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、森雅子法相の「東日本 大震災時に検察官が逃げた」との発言が国会で問題となり、3月12日、森氏 は安倍晋三首相による厳重注意を受けた。本人も事実関係の誤りを一応、認 め、発言を謝罪する事態に追い込まれた。森氏はなぜこのような発言をしたの か・・・。  

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柳宗悦の「朝鮮の友に贈る書」を読もう 新型コロナ対策で日韓対立 根底に相互を敬愛する心の欠落

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 新型コロナ感染症の対策は、日本政府が入国制限策を出すと、韓国政府がビザ(査証)の免除停止を発表するなど両国の関係悪化に拍車をかけた。「疫病撲滅」という一点で協力していく方向とは逆だ。この動きの根底には、お互いの国民・文化を敬愛する心の欠落があると言える。こうした今、隣国の文化を愛してやまなかった民芸運動の創始者・柳宗悦(1989-1961年)が100年前に書いた文章「朝鮮の友に贈る書」を読まれることをおすすめしたい。

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「緊急事態宣言」これで本当にいいのか 改めて考えてほしい

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 発生元の中国では少し沈静化しつつあるものの、イタリアでは感染者や死者の増加が止まらない。日本でも毎日、大幅ではないが、感染者は増え続けて おり、テレビの「感染者速報」が市民の恐怖をあおる。そのような中、3月1 1日、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法に加える与党の改正案が衆院内閣委で審議入りし、共産を除く与野党の賛成多数で 可決された。13日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

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「東日本大震災9年」常磐線が全線開通 双葉駅で聖火リレー

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双葉駅(手前)や雑草で覆われた線路も除染が終わり、JR常磐線は2020年3月14日に全線開通する。同月 26日、聖火はJヴィレッジを出発して大野駅から臨時列車で双葉駅に移動、駅前広場(中央)でトーチに点火、ランナーがリレーする。右上には福島第一原発が見える(Drone by Ken Shindo)

 政府は3月4日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。翌5日には大熊町の一部地域も避難指示を解除した。続いて10日には富岡町の夜ノ森駅周辺も一部解除された。これによりJR常磐線は3月14日に浪江~富岡間で運転を再開、仙台まで全線がつながったことになる。 双葉駅から国道6号線を渡り比較的線量が低い太平洋側の産業拠点に向かった。

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「東京大空襲」から何を学ぶのか 75年目に考える

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 1945年3月10日未明、アジア太平洋戦争末期、マリアナ基地から飛来 した279機のB29が30万発を超す焼夷弾を2時間半にわたり集中投下し た。木造家屋が密集した東京の下町は火の海になった。焼失面積は40平方㌔ に達し、死者は10万人以上とされる。この「東京大空襲」から3月10日で 75年を迎えた。

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「事実」を伝えることが人々の安心に

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 「未曾有の災害に直面して国民が覚える不安感は、直面するリスクに関する正確な情 報が、必ずしも的確に伝達されていないことに起因することが少なくありません。たとえ深刻 な情報であっても——むしろ深刻な情報であればあるほど——正確に国民に伝えられるべきもので す。そうであればこそ、事態の深刻さを冷静に踏まえた適切な行動を求める呼びかけは、人々を動かす力となるものだと思います」

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首相はなぜ「コロナ特措法」改正にこだわるのか 後手後手の対策批判かわす狙い

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  安倍晋三首相は、政府の専門家会議が2月24日に「コロナの感染拡大は 1-2週間が瀬戸際」との見解を公表して以来、これまでメディアや野党など からの「対策が後手後手」との批判をかわすためか、「官邸主導」どころか、 ほとんど“独断”の形で次から次へと「政治決断」している。25日に、政府 の対策の「基本方針」を発表したあと、26日には、大規模イベントの自粛要請、27日には、小中高などへの全国一斉休校要請といういずれもその必要性 について疑問符がつく施策を表明した。そして3月5日には、中国の習近平主席の訪日延期というタイミングで、中国と韓国からの入国制限を強化する措置 を発表した。この措置には、首相の超保守的支持層への配慮があったとされる。これまでの水際対策が不十分だったことを事実上認めるもので、「やるな らもっと早くに。いまさらながら・・・」との世論の厳しい批判を招いてい る。

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ばかばかしいお芝居

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 スタートだからブログ名に合わせて番犬風の話をしてみよう。国会論議についてだ。 とは言っても私は、TVの国会中継をあまり見ない。NHKが律義にやってくれるが、ほとんど見ない。その時間に家にいても別のことをしている。そういう人は多かろう。

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「非常大権」獲得狙った新コロナ特措法か?

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 安倍晋三首相は新型コロナウィルス感染の拡大に対して、新たな特別措置法で対応すると表明、新特措法は13日にも成立、即日施行の見通しだ。5日には中国と韓国からの入国者を大幅に制限、両国からの入国者は感染の有無を問わず2週間医療施設などに待機するよう「要請」する方針を表明した。全国の小中高校一斉休校も「要請」としながら、強力な同意圧力によって事実上の強制となり、全国に混乱を招いている。では、安倍首相と自公政権は実際に感染拡大防止にどんな対策を講じてきたのか。新特措法が必要という以上、前提となる科学的検討は行われているのか。

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金網の中に”隔離”された感染クルーズ船

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新型コロナウイルスに感染したクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」が停泊する大黒ふ頭には全国から救急車が集結。「災害派遣」された自衛隊の救急車には航空自衛隊も。

 政府は新型コロナウイルスの感染者を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応に失敗、日本の感染症患者数は拡大の一途にある。

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首相が”やってる感”アピール その発想に「ガダルカナル戦の教訓」 新型コロナで釈明の初会見 質問、途中で打ち切り

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  2月29日の土曜日の午後6時。安倍晋三首相は首相官邸で、新型コロナウ イルス感染防止のために打ち出した小中高などの全国一斉の臨時休校要請について記者会見した。2日前の27日夜、首相が唐突に表明した要請がメディア や学校現場などから「説明不足」などと強い反発が出ていることに対する大事 な釈明の会見だった。首相は19分間、「全国一斉休校」について、明確な判断の根拠を示さず、一方的に「決意表明」。記者の質問を途中で打ち切るなど 「何のための記者会見だったのか」との疑問が残る、後味の悪い会見内容とな った。 

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反国策捜査のすすめ このままでは「秋霜烈日」のバッジが泣く

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 新型コロナウイルスの感染拡大のかげで進む、安倍晋三政権による黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は、政権が自分たちの利益を守るために「そこまでやるのか」という”一強支配”の恐ろしさを改めて国民にみせつけた。内閣人事局をつくって約600人のキャリア官僚の首根っこを押さえ、「忖度」や「公文書の改ざん」すらさせる安倍政権。日銀、内閣法制局、NHKと本来は「独立性」の高いはずの組織のトップの人事を次々と思うがままに操る。そして、その集大成として政権はついに、総理大臣でも逮捕・起訴する権限を持つ検察庁のトップ人事に露骨に介入してきた。

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