アフガニスタンの内戦、反政府勢力タリバンを解き明かした名著「タリバン」（アハメド・ラシッド著、坂井・伊藤訳、２０００年講談社刊）の著者、アハメド・ラシッドから１年ぶりのメールが届いた。アフガン内戦での論評で最も信頼されるジャーナリストとして、米ニューヨーク・タイムズ、英サンデー・タイムズ、ＢＢＣ電子版などで活躍してきた。冬は生まれ育ったパキスタンのラホール、夏は奥さんの故郷スペインに住んで、米、英、パキスタンなどの新聞、放送に寄稿し続けてきた。
３月１４日に公表された関西電力の第三者委員会調査報告書は、強制力のない任意調査という限界がある中で、ヒアリングや電子メールの復元などデジタルフォレンジック（法的証拠を見つけるための 鑑識調査や情報解析に伴う技術や手順）を使った約５カ月間の調査で、この問題のフィクサーとされる福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）をめぐる、関電の原発事業の〃 闇〃やその〃利権構造〃をかなりの部分、解明したといえる。
新型コロナウイルス感染の危機が日本に拡がってから２カ月になる。４月１日、日本の経済を支える102兆円の新年度予算が施行されるが、コロナウイルス対策費は入っていない。エイプリル・フールでもないが新型コロナウイルスの感染者拡大でイベントの中止や外出自粛で観光業や飲食業は大きな打撃を受けている。また雇止めや仕事を解雇された人が既に1万人になったという。
当ブログ（watchdog21.com、３月２７日）に転載された、メルケル独首相のテレビ演説全文（ドイツ語翻訳家・林美佳子さん仮訳）を読んだ。最も印象に残ったのは、メルケル首相が、新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した制限政策について、「移動の自由」は「苦労して勝ち取ってきた権利」とした上で、その制限は「絶対に必要な場合のみ正当化され」「今、命を救うために不可欠なのです」と述べている点だ。
安倍晋三首相は３月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３回目の記者会見を行った。１回目の２月２９日には、２日前に感染防止のために打ち出した小中高などの全国一斉の臨時休校要請について会見したが、一斉休校について明確な判断根拠を示さなかった。その上で、フリージャーナリストの江川紹子さんらが手を上げているのに、自分の一方的な説明を含めて３６分で打ち切った。２回目の３月１４日には、司会の長谷川栄一・内閣広報官が途中で会見を終えようとしたが「これで会見といえますか」と記者から抗議を受け、再開したものの、結局、首相の説明を入れて５２分だった。
ドイツのメルケル首相は３月１８日、「コロナウイルス対策について」と題した重要演説を全ドイツ、全世界に向け行いました。その中で同首相は、自らと連邦政府を何が導いているか、民主主義に必要な政治的決断を透明にし、行動の根拠をできる限り説明して国民の理解を得るようにすると表明しました。同首相はこの演説で、国家にとってこの重大な危機に、国家がなにをなすべきか、民主的な社会と国民がなにをなすべきかを、明確に示したのです。
３月２３日の参院予算委員会の「森友学園問題」の国会中継をＮＨＫで見た。安倍晋三首相は、文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記公表を受けて、「再調査」を求める野党の追及にどうしても応じようとしなかった。遺族の気持ちをないがしろにする首相のかたくなな姿勢に憤りすら感じた。
新型コロナウイルス禍は収まる気配がない。世界中が似たような対策をとるような事態になっている。渡航制限や国境閉鎖のような強制的措置をとった時期が早いか遅いか。感染規模の大小がこのような単純な理由で説明されては、今後の教訓は得られまい。この際、日本の科学者コミュニティの役割を見つめ直してもよいのではないか、と筆者は考える。科学的根拠に基づく政策決定が求められているにもかかわらず、日本の科学者コミュニティは十分な役割を果たしていない、とかねてから疑問に思っているからだ。
「新型コロナ騒ぎ」は政権潰しを狙う民主党や左翼がでっち上げた陰謀と非難して、「万全の対策を取っている」「間もなくおさまる」などと楽観論を振りまいてきたトランプ米大統領。だが一転、脅威は本物と認め、「戦時大統領」と自分を呼んで感染防止に取り掛かっている。ワシントン・ポスト紙電子版によると、トランプ氏と歩調を合わせてきた保守派メディアのトークショー・ホストがさすがに「このままでは危険」と、大統領に新型コロナウイルス感染対策を急ぐよう進言したのがきっかけになったというのだが・・・。
新型コロナウイルス （Ｃｏｖｉｄ－１９）が世界的なパンデミックとなり、欧州、米国などで感染が拡大、東京五輪を予定通り開催できるか、不安が高まる中、東京五輪の聖火が３月２０日、日本に到着した。しかし、聖火リレーが始まる前に、東京五輪の延期を求める声が国際的に高まり、今後の展開は予断を許さない。
いったんは消えかかっていた森友学園をめぐる公文書改ざん問題が再び、ク ローズアップされてきた。
安倍晋三首相がＮＨＫのニュースによく出てるなあ、という漠然とした印象があるが、実際はどうなのか、という問題意識から、ＮＨＫ「ニュース７」を２週間録画し分析した。結果は、首相の動画が１３日も流れるという「高露出度」だった。記者会見は、インパクトの強いの音声付き動画が計２分５０秒放送され、国会質疑では答弁が質問の４倍近い場面もあり、質問をカットしたため実際とは逆の好印象を与えるシーンもあった。天気予報後に首相の声付き動画を入れるという“離れ業”もあった。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、森雅子法相の「東日本 大震災時に検察官が逃げた」との発言が国会で問題となり、３月１２日、森氏 は安倍晋三首相による厳重注意を受けた。本人も事実関係の誤りを一応、認 め、発言を謝罪する事態に追い込まれた。森氏はなぜこのような発言をしたの か・・・。
新型コロナ感染症の対策は、日本政府が入国制限策を出すと、韓国政府がビザ（査証）の免除停止を発表するなど両国の関係悪化に拍車をかけた。「疫病撲滅」という一点で協力していく方向とは逆だ。この動きの根底には、お互いの国民・文化を敬愛する心の欠落があると言える。こうした今、隣国の文化を愛してやまなかった民芸運動の創始者・柳宗悦（1989－1961年）が100年前に書いた文章「朝鮮の友に贈る書」を読まれることをおすすめしたい。
発生元の中国では少し沈静化しつつあるものの、イタリアでは感染者や死者の増加が止まらない。日本でも毎日、大幅ではないが、感染者は増え続けて おり、テレビの「感染者速報」が市民の恐怖をあおる。そのような中、３月１ １日、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法に加える与党の改正案が衆院内閣委で審議入りし、共産を除く与野党の賛成多数で 可決された。１３日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
政府は３月４日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。翌５日には大熊町の一部地域も避難指示を解除した。続いて１０日には富岡町の夜ノ森駅周辺も一部解除された。これによりＪＲ常磐線は３月１４日に浪江～富岡間で運転を再開、仙台まで全線がつながったことになる。 双葉駅から国道６号線を渡り比較的線量が低い太平洋側の産業拠点に向かった。
１９４５年３月１０日未明、アジア太平洋戦争末期、マリアナ基地から飛来 した２７９機のＢ２９が３０万発を超す焼夷弾を２時間半にわたり集中投下し た。木造家屋が密集した東京の下町は火の海になった。焼失面積は４０平方㌔ に達し、死者は１０万人以上とされる。この「東京大空襲」から３月１０日で ７５年を迎えた。
「未曾有の災害に直面して国民が覚える不安感は、直面するリスクに関する正確な情 報が、必ずしも的確に伝達されていないことに起因することが少なくありません。たとえ深刻 な情報であっても——むしろ深刻な情報であればあるほど——正確に国民に伝えられるべきもので す。そうであればこそ、事態の深刻さを冷静に踏まえた適切な行動を求める呼びかけは、人々を動かす力となるものだと思います」
安倍晋三首相は、政府の専門家会議が２月２４日に「コロナの感染拡大は １－２週間が瀬戸際」との見解を公表して以来、これまでメディアや野党など からの「対策が後手後手」との批判をかわすためか、「官邸主導」どころか、 ほとんど“独断”の形で次から次へと「政治決断」している。２５日に、政府 の対策の「基本方針」を発表したあと、２６日には、大規模イベントの自粛要請、２７日には、小中高などへの全国一斉休校要請といういずれもその必要性 について疑問符がつく施策を表明した。そして３月５日には、中国の習近平主席の訪日延期というタイミングで、中国と韓国からの入国制限を強化する措置 を発表した。この措置には、首相の超保守的支持層への配慮があったとされる。これまでの水際対策が不十分だったことを事実上認めるもので、「やるな らもっと早くに。いまさらながら・・・」との世論の厳しい批判を招いてい る。
スタートだからブログ名に合わせて番犬風の話をしてみよう。国会論議についてだ。 とは言っても私は、TVの国会中継をあまり見ない。NHKが律義にやってくれるが、ほとんど見ない。その時間に家にいても別のことをしている。そういう人は多かろう。
投稿者: 安倍晋三首相は新型コロナウィルス感染の拡大に対して、新たな特別措置法で対応すると表明、新特措法は13日にも成立、即日施行の見通しだ。5日には中国と韓国からの入国者を大幅に制限、両国からの入国者は感染の有無を問わず2週間医療施設などに待機するよう「要請」する方針を表明した。全国の小中高校一斉休校も「要請」としながら、強力な同意圧力によって事実上の強制となり、全国に混乱を招いている。では、安倍首相と自公政権は実際に感染拡大防止にどんな対策を講じてきたのか。新特措法が必要という以上、前提となる科学的検討は行われているのか。
政府は新型コロナウイルスの感染者を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応に失敗、日本の感染症患者数は拡大の一途にある。
２月２９日の土曜日の午後６時。安倍晋三首相は首相官邸で、新型コロナウ イルス感染防止のために打ち出した小中高などの全国一斉の臨時休校要請について記者会見した。２日前の２７日夜、首相が唐突に表明した要請がメディア や学校現場などから「説明不足」などと強い反発が出ていることに対する大事 な釈明の会見だった。首相は１９分間、「全国一斉休校」について、明確な判断の根拠を示さず、一方的に「決意表明」。記者の質問を途中で打ち切るなど 「何のための記者会見だったのか」との疑問が残る、後味の悪い会見内容とな った。
新型コロナウイルスの感染拡大のかげで進む、安倍晋三政権による黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は、政権が自分たちの利益を守るために「そこまでやるのか」という”一強支配”の恐ろしさを改めて国民にみせつけた。内閣人事局をつくって約６００人のキャリア官僚の首根っこを押さえ、「忖度」や「公文書の改ざん」すらさせる安倍政権。日銀、内閣法制局、ＮＨＫと本来は「独立性」の高いはずの組織のトップの人事を次々と思うがままに操る。そして、その集大成として政権はついに、総理大臣でも逮捕・起訴する権限を持つ検察庁のトップ人事に露骨に介入してきた。
