<衆院3補選で自民党全敗>待ったなしの政治のガバナンス改革  物価高、貧富の格差 消費税10% 広がる不公平感 大きすぎる国民の実感との乖離 

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 注目の衆院3補選は自民党の惨敗となった。少し前になるが共同通信の世論調査は内閣支持率が20%台前半でわずかだが上がり、裏金問題では「まだ実態が十分解明されていない」が、自民党支持層でも88%、首相自身の処分がないことについても78%が納得できない―である。政治とカネの徹底解明はもとよりだが、自民批判の背景には強烈な物価高、貧富の格差、10%の消費税、中産階級の没落など、不公平感が広がっていることだ。厳格に法を順守し日々税を納めている国民の実感との乖離が大きすぎる。政治資金規正の徹底に加えて、政治のガバナンスの改革も急務である。

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<自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件>自民党、39人に離党勧告などの処分 連綿と続く自民党の腐敗体質 実態解明せず幕引きか 必要なのは根本的な政治改革 政党助成金か企業・団体献金のどちらか廃止を 不可欠な連座制の適用 

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 自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派座長での衆院側トップだった塩谷立元文部科学相と、安倍派参院トップの世耕弘成前参院幹事長を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相に党員資格停止1年を科した。岸田派会長だった岸田文雄首相と、二階派を率いた二階俊博元幹事長は処分対象から外した。裏金の使い道など実態解明もされていない。この処分で真相解明を放置し、幕引きを図ってはならない。岸田文雄首相の政治改革への決意が疑われよう。連綿と続く自民党の腐敗体質。日本の政治は地盤沈下し、議会制民主主義が危機に直面している。日本の命運をかけた政治改革を断行できるかどうか、今問われる。

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✺神々の源流を歩く✺

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第48回 渡来系神社の日本化

 朝鮮半島から人々の渡来は、気候の変動や高句麗、新羅、百済の間で争いが起こるたびにあった。大きな渡来は4回あったとされる。海流にうまく乗ると、釜山から対馬まで約50キロだから、以外に簡単に来られた。律令制が確立すると、渡来の人々は歓迎されたが、それでも「いまき(今来)の人」と、「ふるき(古来)の人」という呼び方があった。人間社会のことだから、どこでもいろいろ軋轢が起こったのだろう。                       

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<パレスチナ紛争とイスラエル>占領地への入植は「国際法違反」 ネタニヤフ政権の新たな入植地建設計画に米政府が迅速に反応 「二国家共存」が唯一の解決策の立場強調

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 イスラエルのスモトリッチ財務相は2月22日「パレスチナの全土を永遠にイスラエルが確保する計画」の一部として占領地に3000戸の入植者住宅を新たに建設すると発表した。21-22日ブラジル・リオデジャネイロで開かれた20カ国・地域(G20)外相会議を終えてアルゼンチン入りしたブリンケン国務長官はこの連絡を受けて直ちに記者会見し、(トランプ政権を除く)歴代米政権は一貫してイスラエルが軍事占領地に建設してきた入植地は国際法に反するとの立場をとってきたと述べて、この計画に反対を表明。ホワイトハウスも時間を合わせて同じ声明を発表した(トランプ政権だけは占領地東エルサレムを含むエルサレムをイスラエル国家の首都と認めて入植を認め、テルアビブから米大使館を移転させた)。

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<トヨタグループの不正問題> 果敢に〃トヨタタブー〃に切り込む 「文春砲」 「テレビも新聞も提灯記事ばかり」とトヨタ社外取締役が厳しい批判 大手メディアはどう応える

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 「文春砲」が世界のトヨタ自動車のトップに批判の矢を放った。週刊文春2月29日号(22日発売)の「巨弾レポート 豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」との8ページにわたるトップ特集記事のことである。サブタイトルに「元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶・・・」と、何か意味ありげな言葉が並ぶ。

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