<自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件 クロノロジー>第2回 政治資金改正法が可決、成立 政治資金規正法改正の与党案を「評価しない」79.7% 衆院で賛成の維新も反対に 内閣支持率は22% 自民党支持率が2001年以来最低の19% 麻生派の衆院議員や横浜市議らが首相の退陣論に言及 

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 ≪2024年5月≫     

2日    東京地検特捜部は萩生田光一前政調会長ら安倍派幹部8人を不起訴とする。

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反戦ジャーナリストの遺志継ぐむのたけじ賞が「障がい者差別」で終了 45年前の講演での発言で 「ジャーナリストとしての感覚の鈍さや不勉強を批判されても仕方がない」 当事者と向き合い「謝罪」すべきだったのでは  

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 2016年8月に101歳で亡くなるまで終生、反戦を訴え続けたジャーナリストとして知られたむのたけじ(本名・武野武治)さんに約45年前の講演会で「障がい者差別発言」があったとして、その遺志を継ぐために設けられた「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞(むのたけじ賞)」を終了すると同賞実行委員会が5月31日、発表した。共同通信などが報じた。

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日本の学術・科学技術どう評価 企業、大学に対する関心は高いか 読みにくい中国人の対日観

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 2004年に亡くなった時には英タイムズ紙が紙面の半ページを使い追悼記事を載せた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授など英国での研究生活が長くノーベル経済学賞に最も近かった日本人ともいわれる森嶋通夫氏。生前、森嶋氏が明言していたと聞いたことがある。「日本はいずれとるに足らない国になる」と。欧米先進国の人たちがこれまで日本や日本人に深い敬意を払った時期があるのか疑問だが、筆者が最近、気になるのはお隣中国人の日本に対する関心の度合いだ。

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論調大きく異なる東京新聞と産経新聞が互いにたたえあう 教員わいせつ裁判傍聴での横浜市教委職員動員問題の記事で 記者に求められる「足で稼ぐ取材」の基本で一致 「ジャーナリズムとは何か」の原点 

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 安全保障や憲法改正などの問題で論調が大きく異なる東京新聞と産経新聞だが、元校長ら教員によるわいせつ裁判傍聴で、横浜市教委が職員を動員して一般傍聴を妨害したととられかねない問題をめぐって両氏が紙面で互いにたたえあった。インターネットの進出により、かつてより大幅に部数を減らし、メディアとしての生き残りを模索するオールドメディアの代表格の新聞。その紙面で「足で稼ぐ取材」というジャーナリズムの基本中の基本問題では一致した。

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