投稿者: ３月２０日（日本時間）の日米首脳会談で懸念されたのは、政府やメディアのスタンスと異なり、トランプ米大統領にホルムズ海峡への自衛隊派遣要請をされることなどではなかった。むしろ、高市早苗首相の方からこの問題で何か踏み込んだ発言をしてしまうことだった。政府やメディアは「大成功」と騒いでいるが、その結果はまだ分からない。
投稿者: 「最悪のタイミング」と懸念されていた高市早苗首相のワシントン訪問、トランプ米大統領との日米首脳会談（１９日）が終わった。高市氏はトランプ氏を怒らせないことを至上目的に、迎合的な対応で何とか切り抜けたようだが、本当にこれで良かったのかどうか更に検証が必要だろう。
投稿者: 米軍とイスラエル軍によるイランへの奇襲攻撃（２月２８日）により最高指導者ハメネイ師＝当時（８６）＝ら政権幹部が殺害されてから約３週間。ハメネイ政権が１月に激化した反体制派市民の抗議デモを弾圧し、多数を殺害した強権的体質は許されないものだが、国際法とイランの主権を完全に無視したこの「斬首作戦」は世界全体を大きな危機に陥れるものとして、厳しく非難されるべきだ。
投稿者: 昨年12月９日からの一問一答形式の臨時国会予算委の補正予算案審議を前にして、毎日新聞は「高市早苗首相の率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ」（１２月８日）と書いた。総選挙を経た今国会は２月２７日から衆院予算委で審議が始まった。「率直な語り口」よりも、与党で衆院の４分の３もの議席獲得という大勝からくる余裕なのか、あるいはおごりからくる高揚感からか、あるいは癖なのか。「率直な語り口」というよりは首相としての資質を問われかねない「あけっぴろげな物言い」が目立っている。しかし、メディアから批判されれば、されるほど、人気が上昇するという高市氏。この物言いも「高市人気」上昇の火種になるかもしれず、私の“高市鬱”はひどくなる一方である。
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高市早苗首相のもとで行われた国会質疑。物価高騰対策をはじめ、予算審議での財政政策、軍事・防衛政策などテーマは山積する。最大の課題は選挙での圧勝を背景に憲法改正の動きが強まり、衆参の国会での発議が通れば、国民投票が実施されることになりかねないことだ。現行憲法を擁護する世論も根強いが、安倍政治を踏襲する「高市右傾化路線」は、戦後初めてといわれるほど身近に迫る存在になりそうだ。
というところで高市首相が自民党の３１５議員に、一人当たり３万円のカタログギフトを渡していたことが明るみに出た。法的に問題ないとされても、総額１０００万円が有権者との意見交換などと異なる政治資金の使い方として妥当かである。
