投稿者: 立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は６月１２日、「（首相の）言っていることが二転三転している。不誠実な答弁に終始していたと言わざるを得ない」と高市早苗首相の総裁選や衆院選での陣営による「中傷動画」疑惑についての一連の国会答弁を批判した、と朝日新聞１３日付朝刊は「中傷動画 首相答弁訂正も ぶれる発言 秘書の国会招致要求強まる」との見出しの記事で報じている。高市氏は１０日の衆院法務委で５日の参院予算委での答弁を訂正した。どういういきさつがあったのか。改めてその意味を考えた。
投稿者: ６月４日、５日に行われた衆参両院予算委での高市早苗首相の陣営による「中傷動画疑惑」の審議。答弁に立つ高市氏の姿はテレビで全国中継された。その表情は硬いままで、野党の厳しい追及にときおり「逆切れ」するなど一国を預かる内閣総理大臣として、正直言って見苦しい対応が目立った。
投稿者: ５月２８日午前の参院厚生労働委員会。高市早苗首相は、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選を巡り、自陣営が自民党のライバル候補や野党候補を誹謗中傷する動画を作成し交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していたとする週刊文春の報道について、改めて陣営の関与を否定した。立憲民主党の石橋通宏氏から報道の真偽を問われての答弁。 高市氏は「秘書に確認した」としたうえで「ないものはない。確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるには大変心外だ」とも語った。
投稿者: 日本の再審制度は欧米に比べて、法の不備など冤罪の救済が遅れるなどと不評だ。政府は検察の不服申し立て（抗告）の原則禁止など、再審法制の改革に重い腰を上げたが、まだ不十分といわれる。冤罪事件を防ぐ刑事訴訟法の整備を含めて、国会を舞台に「開かずの扉」をこじ開ける努力を期待したい。
投稿者: イラン問題を巡るトランプ米大統領の発言をたどる。「石器時代に引き戻す」は４月１日だったのでエプリルフールだった？ 次の「何も残らない」攻撃は１９日作戦開始寸前に湾岸諸国から待ったがかかったのだそうだ。４日後の２３日戦争終結交渉はほぼ終了、合意を急ぐことはないと停戦を６０日延長ー。次に何が来るか分からないが、ワシントンからの日本のテレビ局のニュースによると、トランプ氏は２０１５年にオバマ元政権下の米や英仏独中ロとイランとの間で締結された「イラン核合意」（オバマ合意）よりよい合意を目指すと記者に話したそうだ。筆者は、これは正直な発言と受け取った。
