投稿者: 高市早苗首相が１月２３日から始まる通常国会の冒頭に衆院を解散する検討に入った、と読売新聞オンラインが９日深夜に報じた。読売報道により、１０日に与野党の動きが出たため１１日になって、朝日新聞も「国会解散論が浮上」と書き、新聞各紙やテレビも続いた。朝日によると、高市氏は政権幹部に対して「通常国会冒頭解散も一つの選択肢」との考えを示したという。読売の「観測気球」報道により、事態が動いた感じだ。
投稿者: 陶山神社は「すえやま」と読むが、「とうざん」とも呼ばれる。ＪＲ佐世保線で有田町の上有田駅から歩いて１０分ほどのところにある九州陶磁文化館で、予備知識を仕入れて、さっき降りた上有田駅の近くに戻ると、陶山神社の鳥居が目の前にあった。
投稿者: 戦後８０年が終わろうとしている。大きな節目のこの年の１０月２１日に日本で初の女性首相が誕生し、日本にも素晴らしい時代がきた、と思った。しかし、高市早苗氏は就任後１カ月も経たないうちに、１１月７日、野党の質問に「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁した。これが、ひどく中国を刺激し、中国からの観光客が激減、日本近海で演習していた中国軍機がスクランブル出動中の自衛隊機にレーダー照射するという一時、危険な事態にまで発展した。
投稿者: ・１１月７日：衆院予算委員会でのやり取り。
▽岡田克也氏（立憲民主党）：「総理は１年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した」
▽高市早苗首相：「実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通り難くすることは存立危機事態に当たらないが、戦争という状況下では別の見方ができる」
▽岡田氏：「自民党副総裁の麻生さんは、中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態の可能性が極めて高いという言い方をしている」
▽高市氏：「戦艦を使い、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」
投稿者: 米国ではトランプ大統領の関税戦略が破綻したところに、感謝祭からクリスマスへと続くパーティ・買い物シーズンが、くすぶっていた「関税インフレ」を一気に押し出した。世論調査のトランプ支持率は低下の一途、トランプ支持勢力内部からの不満や批判の声もさらに広がっている。やきもきする周辺の進言でトランプ氏は地方遊説に緊急テレビ演説と、「歴代政権最高の実績」の虚偽宣伝にやっきになっている。年が明けると再登板１年目が終わり、早々に、議会や州議会・知事改選の１１月中間選挙の与野党予備選挙が始まる。トランプ氏にとっては想定外の展開になってきたようだ。
