投稿者: 英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」は４月２３日、中東を含むアジア地区の大学ランキングを発表した。学習環境、研究環境、研究の質、国際性、産業界からの収入をそれぞれ評価し、総合点で順位付けしたものだが、日本のマスメディアはどこも無関心のようだ。国内の大学比較は気になるが国際的な評価には無関心ということだろう。しかし、これは日本にとって深刻な問題ではないか。
今年のランキング結果は次のようだ。１位清華大学、２位北京大学。７年連続変わらない。シンガポール国立大学と南洋理工大学というシンガポールの２大学が３位、４位となっているのも３年連続。ただ、前年５位だった東京大学が４位同着とわずかに順位を上げたのが日本に関してはこの３年間でのささやかな望ましい変化といえる。６位香港大学、７位復旦大学、８位浙江大学、９位上海交通大学、１０位香港中文大学も、９位と１０位が入れ替わっただけで結局，１０位までの顔触れは同じ。順位も大きな変化はない。
ＴＨＥが今年のランキングの特徴として強調しているのは中国本土の評価上昇が止まらないことだ。上位１００位内に入った校数を見ると、最も多いのが中国本土で３４、次いで韓国１４、日本９、香港８、台湾、マレーシア各6、アラブ首長国連邦、トルコ各４、サウジアラビア、イスラエル、イラン各３、シンガポール、マカオ各２、インド、カタール、レバノン各１となっている。このうち前年より増えたのは２校増の中国本土と、同じく２校増の香港、３校増のマレーシアだけ。特に１０位内に半数の５校、２０位内にほぼ３分の１の７校が入った中国本土の評価の高さが際立つ。これら７校のうち前年より順位を下げた大学はなく、２校は前年より順位を上げているのも目を引く。
アジア大学ランキング上位20校
| アジア 順位 | 前年 順位 | THE世界大学ランキング2026順位 | THE世界大学 ランキング 2015順位 | 大学名 | 国・地域 |
| １ | １ | １２ | ５２ | 清華大学 | 中国 |
| ２ | ２ | １３ | ４６ | 北京大学 | 中国 |
| ３ | ３ | １７ | ２９ | シンガポール国立大学 | シンガポール |
| ＝４ | ４ | ＝３１ | ８６ | 南洋理工大学 | シンガポール |
| ＝４ | ５ | ２６ | ２７ | 東京大学 | 日本 |
| ６ | ６ | ３３ | ３５ | 香港大学 | 香港 |
| ７ | ７ | ３６ | ２０１－２２５ | 復旦大学 | 中国 |
| ８ | ８ | ３９ | ３０１－３５０ | 浙江大学 | 中国 |
| ９ | １０ | ４０ | ２７６－３００ | 上海交通大学 | 中国 |
| １０ | ９ | ＝４１ | １２４ | 香港中文大学 | 香港 |
| １１ | １１ | ５１ | ２０１－２２５ | 中国科学技術大学 | 中国 |
| １２ | １２ | ＝５８ | ６５ | 香港科技大学 | 香港 |
| １３ | １４ | ＝６２ | ２５１－２７５ | 南京大学 | 中国 |
| １４ | １６ | ７３ | １８２ | 香港城市大学 | 香港 |
| １５ | １５ | ＝５８ | ５９ | ソウル大学 | 韓国 |
| １６ | １３ | ６１ | ５４ | 京都大学 | 日本 |
| １７ | １７ | ＝７０ | ６８ | ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院） | 韓国 |
| １８ | １８ | ８０ | ２５１－２７５ | 香港理工大学 | 香港 |
| １９ | ＝１９ | ８６ | １８３ | 延世大学ソウルキャンパス | 韓国 |
| ２０ | ＝１９ | ８７ | ２０１－２２５ | 成均館大学 | 韓国 |
（ＴＨＥアジア大学ランキング２０２６、同２０２５、ＴＨＥ世界大学ランキング２０２６、同２０１３から作成。＝は同順位が複数を示す）
中国の順位上昇あらゆるランキングで
中国本土の大学の高順位が目立つのは最近の出来事でもなければアジア大学ランキングに限ったことでもない。世界レベル、地域レベルのあらゆるランキングで継続的に順位を上げている。その理由についてＴＨＥは、英ブリストル大学・オックスフォード大学のサイモン・マーギンソン教授の次のような見方を紹介している。「科学力を評価する最良の指標である論文の発表数と被引用数での躍進が目覚ましい。中国政府が科学、技術、大学への国家投資を優先しているためだ。研究成果、特に研究業績は、政府の資金投入と密接に相関している」
反対に厳しい結果となっているのが、日本。「全体的には現状維持ないし低下傾向にある」とＴＨＥにはっきり指摘されている。４位に浮上した東京大学以外に上位１００位内に入ったのは、京都大学１６位、東北大学２１位、大阪大学３０位、東京科学大学３４位、名古屋大学４９位、九州大学６９位、北海道大学９１位、筑波大学８７位となっている。この中で前年より順位を上げたのは東京大学のみ。東北大学、筑波大学は前年と同順位だったものの、６校が軒並み順位を落としている。
今回初めて評価対象となった東京科学大学の３４位はどうみたらよいのか。同大学は２０２４年１０月に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合してできた新しい大学のため前年の順位はない。前年との直接的比較はできないが、統合前の東京工業大学の前年順位は３２位で東京医科歯科大学は９４位。東京科学大学の３４位を統合によって評価を高めた順位とはみなしにくい。「日本の多くの大学は総合評価点でわずかな改善を見せたものの、その改善度は世界平均の上昇を下回っており、世界的な傾向に追いついていない」。データ科学者のこうした厳しいコメントもＴＨＥは紹介している。
10年前に日中の評価逆転
中国本土と日本との差は、ＴＨＥの世界大学ランキングの順位変化を見るとよりはっきりする。アジア大学ランキングが始まった２０１３年の世界大学ランキングと昨年１０月に公表された最新の「世界大学ランキング２０２６年」順位を比べてみると、東京大学は２７位と２６位でほとんど同じ。日本で２番目に順位が高い京都大学は５４位から６１位に順位を落としている。一方、今回のアジア大学ランキングで上位２０位内に入った中国本土の大学７校はすべて順位を上げているだけでなく、目を引くのはその上げ幅。５２位から１２位の清華大学、４６位から１３位の北京大学の上昇度も大きいが、さらに目立つのが残りの５校だ。３６位の復旦大学は２０１３年の順位が２０１－２２５位、３９位の浙江大学は３０１－３５０位、４０位の上海交通大学は２７６－３００位、５１位の中国科学技術大学は２０１－２２５位、６２位の南京大学は２５１－２７５位と、軒並み１３年間で急激な順位上昇を果たしている。
中国本土と日本の大学の評価に特に大きな変化が起きたのはいつごろか。最初にアジア大学ランキングが公表された２０１３年の１位は東京大学で京都大学が７位。中国本土は北京大学が４位、清華大学が６位で、１００位内の校数も日本２２、中国本土１５と日本が上回っていた。この時点ではまだ中国本土に日本が追い抜かれたとはいえない。完全に逆転したのがその３年後の２０１６年。東京大学がそれまで維持していた１位から７位に急落、京都大学も９位から１１位に低下した一方、北京大学は２位、清華大学は５位となり、１００位内の校数も日本の１４校に対し中国本土は２２校と初めて逆転した。しかもこの時点で早くもだいぶ差がついている。
以後、差は開くばかり。２０２０年以降は１位清華大学、２位北京大学という順位は固定化し、一方、２０２５年まで東京大学は５～８位、京都大学は１０～１８位で推移している。１００位内の校数も中国本土は２０２１年以降３０校以上を維持しているのに対し、日本は２０２２年以降、１０校以下と中国本土の３分の１以下、最も差がついた年は５分の１という大差の状況が続く。
中国科学技術進歩法の効果絶大
なぜこんなに差が開いてしまったのか。「中国政府が科学、技術、大学への国家投資を優先しているため」とＴＨＥに明白に指摘された実態を探ってみる。１９９３年に制定された「中国科学技術進歩法」という法律がある。日本の科学技術政策の根幹となる「科学技術基本法」（現科学技術・イノベーション基本法）」が制定された１９９５年より２年早い。精神規定を中心とした基本法的な性格が濃かったが、２００７年に大幅な改正が行われている。この時に以下のような内容を明記した条文が入った。
「国の財政支出に占める科学技術経費の伸び率は、国全体の経常的な収入の増加率より高くしなければならない」。「社会全体の科学技術研究開発投入額の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、逐次増加させなければならない」。国の予算配分を法律で縛る、あるいは民間企業も含む社会全体の研究開発費に枠をはめる内容で、日本では法律に盛り込まれることはあり得ない規定とされる。しかし、実態はこの法律によって中国の科学技術予算は国全体の経常的収入の伸びを上回るスピードで２００７年以来毎年伸び続け、日本との差は開く一方という状況が続いている。
実際に中国と日本の大学にどのような影響が出たか。日本の教育と科学技術に対する強い危機感を持つ公益社団法人「科学技術国際交流センター」が、昨年６月に発行した「教育・科学技術イノベーションの現状と課題－世界と日本 ２０２５年版」という本がある。「日本の凋落を止め再建を目指す」という副題がついている。大学全体の研究開発費は２０１６年時点で日本は３．６兆円と中国の２．８兆円を上回っていた。ところが２０２１年には日本が３．７兆円と微々たる増でしかなかったのが、中国は５．１兆円と逆に日本の１．４倍に急増している。
専門知軽視の日本社会
昨年８月、文部科学省科学技術・学術政策研究所が公表した「科学技術指標２０２５」によると、その後この差はさらに広がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）推計による２０２３年の大学の研究開発費は日本が２．３兆円に対し、中国は７．２兆円と３倍以上に差を広げている。２０００年を１とした場合の各国通貨による大学部門の研究開発費の指数（名目額）を比べると、２０２３年に日本が１．０と２３年間全く伸びていないのに対し、中国は３５．９と著しい伸びを示している。
大学の研究者数も「教育・科学技術イノベーションの現状と課題－世界と日本 ２０２５年版」によると、中国は２０２１年に５９万９，０００人と２０１６年の３０万７，０００人から２倍近くに増えている。日本は２０２１年に１３万６、０００人と２０１６年の１３万７，０００人より減っている。この本で「覚醒せよ、我が科学技術立国」と題する巻頭言を書いている野依良治氏は日本の現状に最も強い危機感を抱く一人。ノーベル化学賞受賞という研究者としての実績に加え、名古屋大学理学部長、理化学研究所理事長、文部科学省科学技術・学術審議会会長、安倍晋三内閣の教育再生会議座長、科学技術振興機構研究開発戦略センター長などを歴任、現在日本学士院長も務め、学界だけでなく科学技術・教育行政の実情も熟知する。「科学技術は国力の源泉」であり「研究開発費は経費ではなく投資で拡大しなければならない」と主張する野依氏にとって今の日本社会は「明らかな専門知軽視」と映る。
さらに３０年間続いた日本経済の凋落を招いたのは研究開発に対する投資だけでなく、教育への低投資のためとするのが、この本の編集長、沖村憲樹科学技術国際交流センター理事長。科学技術庁長官官房長、科学技術振興機構理事長など歴任し、国内だけでなく早くから中国の動向も重視し、中国との科学技術交流にも力を入れてきた。「日本の経済成長を期するには、教育と科学技術イノベーションへの投資を抜本的に増やし、グローバル最先端社会に対応できる最優秀人材を育成し、生産性の向上を図るしかない。幼児教育、初等教育から始まって大学教育、大学院教育まで膨大な教育投資が必要」。氏はそう提言する。「財政構造を根本から変える政治的決断が必要で、内閣が財源の確保を明確にした立法を行い不退転の決意で臨むことを切望する」とも。
先の見通しも困難な危機的状況が続く国際情勢の中、日本が進むべき道はソフトパワー強国と考える日本国民は増えているのではないだろうか。しかし、明るい見通しを持てる人はどれほどいるだろうか。
アジア大学ランキングの詳しい評価法や結果については、別のサイトに載った以下の拙稿をお読みいただければ幸いです。
中国と日本、韓国の差が顕著に 英教育誌アジア大学ランキング | Science Portal China
上昇続く中国、精彩欠く日本 英教育誌分野別大学ランキング | Science Portal China
英教育誌世界ランキング訂正 香港城市大学、香港理工大学順位上昇 | Science Portal China
（了）