投稿者: １１月６日午後１時５０分、高市早苗首相が「悲願」とまで言い切った消費税減税の肝いり関連法案が与党の賛成多数で可決、衆院本会議を通過した。この採決直前に石破茂前首相、船田元・元経済企画庁長官、小渕優子元経産相（党税制調査会副会長）、古川禎久元法相（同）の４人が退席し、棄権した。自民党内にくすぶっていた一部党内世論の噴出であり、高市氏にとっては、予想外の造反だった。４人の退出時には、議場内の一部から野党とみられる議員たちの拍手が起きた。
この時の高市氏の何とも言えぬ「怖い顔」がテレビカメラにとらえられていた。高市氏の表情は作り笑いが多い。しかし、時折、気に食わない立憲民主党や共産党議員らの質問で見せる怖い表情は本当に恐ろしい絶対権力者の顔だ。それを今回は一瞬のことだったが、石破氏らに対して向けられ、高市氏は露骨に感情をあらわにした。分かりやすいといえば、こんなに分かりやすい人もあまりいない。
４人の退席の理由は「財源が明らかでない。財政が毀損する」が石破氏。小渕氏は「消費税は自民党の先輩方が少子高齢化社会に対応していくために相当な苦労をし、犠牲を払って作り上げたものだ」という。船田氏も「先人が大変な苦労をして導入した」といい、古川氏は「いい政策とは思えない」と退席後に記者団に語っている（７日付朝日新聞ドキュメント）。いずれも消費税を導入した旧竹下登派に関係する面々である。
もう少し、ドキュメントを続ける。午後１時５５分、公明党の岡本三成代表は４人に対して「党議拘束があっても国民の代表としての矜持を貫いた点で立派だ」と評価。高市氏は硬い表情で「政府としてコメントは差し控えさせていただく」とひとこと。
そしてそれから３日後の９日午後５時すぎ、自民党役員会が開かれ、前に決まっていたのか、たった１４分で石破氏ら４人の「戒告処分」を決めた。党によると、党総裁・首相経験者の処分は初めてだそうである。
１０日付の毎日新聞によると、自民党の法案採決時の「造反者」に対する処分の在り方は時々の政治状況に左右されてきたが、採決時の行動を理由に首相経験者が処分された事例はないという。１９９４年６月、中曽根康弘元首相が衆院の首相指名選挙で連立を組んだ村山富市社会党委員長に投票せず、党議決定に反したことは明白だったが、党最高顧問を辞任しただけで処分されなかった。また、０９年３月、小泉純一郎元首相が麻生太郎内閣が提出した定額給付金関連法の衆院再議決を事前に予告した上で欠席したものの、処分は見送られた。当時の執行部は処分することでかえって混乱が広がることを防ぐねらいがあったという。
１０日付の朝日の「時時刻刻」では、この「スピード処分」は１１日から始まる与党が少数の参院審議で造反者が出ることを恐れたことと、党内統治を重く見た高市首相の意向などと書かれている。石破氏らの動きがきっかけとなり、党内統治の乱れに拍車がかかりかねないことに加えて、来年秋の総裁選で、石破氏の動きを軽視すれば、首相に批判的な勢力が動きを強める可能性があることを恐れたのではないかと指摘している。
９日に放送されたＮＨＫの世論調査。支持は１０月から２ポイント上がって５３％。支持しないは３２％。食料品減税について、賛成３６％、反対４６％、わからない・無回答が１８％と反対の方が１０ポイントも高くなっている。誰でも消費税が下がるのは歓迎だが、社会保障費の財源となっている食料品消費税の財源が明らかでないことや、２年後に増税になること、実施時の来年４月には物価が上がっている可能性もあることなど、当初とは国民の受け止め方が変わってきている。それでも「やっている感」を出すために一度決めたことは絶対に変えない。これも高市内閣支持率高止まりの原因のようだが、柔軟性のないバランス感覚を欠く本当に困った内閣である。
あくまでも、造反者への処分は自民党内の出来事だが、前例のない首相経験者の処分をあえて自分の権力維持のために行うとは。石破氏は「処分が怖くて仕事できるか」と堂々と対応しているようだが、高支持率を背景とした高市内閣で異論を許さない「見せしめ」ファシズムが進行していることを恐れる。
▼ 「台湾有事答弁」から１年 岩屋前外相インタビューの意味
１０月２６日付の東京新聞朝刊１面に岩屋毅前外相のインタビュー記事が掲載された。 昨年１１月７日衆院予算委で高市氏は立憲民主党の岡田克也氏の質問に答えて、中国による台湾侵攻をめぐり「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べて、集団的自衛権に基づき武力行使できるとの認識を示した。歴代首相があいまいにしてきた問題でそれを逸脱するかなり踏み込んだ答弁で中国側はこれに強く反発。その後、民間交流は縮小し、レアアースの輸出規制を厳格化するなど日中関係は最悪の状態が続いている。間もなく、高市氏の「台湾有事答弁」から１年となる。
東京によると、この９月下旬に日本国際貿易促進協会会長として訪中した岩屋氏は冷え込んだ日中関係の関係修復に向けて「国会で自民党の質問に答える形で、事実上の訂正答弁があってもいいのではないか」と提案し「中国との対話の努力をしてもらいたい」と高市氏に対応を促した。
元外務省外務審議官の田中均氏が９月３０日に自身のユーチューブ番組でこの問題について「踏み込んだ国会の所信表明演説で日中問題の解決の糸口をつかむべきだ」との提言をしたが、高市氏は一顧だにせず、所信表明演説には盛り込まれなかった。１１月１８日～１９日に中国の深圳でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や１２月には米国で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議がある。ＡＰＥCでは、中国がホスト国で、高市氏は習近平国家主席と挨拶ぐらいは交わすのだろうが、このままでの「首脳会談」はとても望めない。
首相としてどうするつもりなのか。２日の先進７カ国（Ｇ７）首脳オンライン会議に「テーマが米国と欧州の問題で日本と直接関係がなかった」「回線が間に合わなかった」などとわけのわからない理由で欠席したが、ＡＰＥＣでそんなことは許されない。外務省が水面下で何かしているのかもしれないが、目立った動きは見られない。
このインタビューで岩屋氏は王毅外相と会談した際に、高市氏の台湾有事発言について、改めて撤回を求められたことを明らかにしている。高市氏は「日本の立場はオープンだ」と言ったり、答弁後に「従来の政府の立場を変えるものではない」と「修正答弁」して見せたが、これらは全く誠意のない対応で中国側が軟化する兆しは見られない。メンツを大事にする中国のこれまでの外交手法から見ても、当然の反応だと思う。
さらに、岩屋氏は王氏との以下のような具体的なやり取りを明らかにしている。
王氏「日中関係はもう１度正常化が必要だ。対話は問題を解決するために行わなければならない」として（首相の）間違った発言の撤回を求めた。
岩屋氏「首相の補足答弁により従来の政府見解は維持されている。首相の発言を撤回するのは政治的なハードルが非常に高い。１９７２年の日中共同声明で日本は、台湾を『領土の不可分の一部』とする中国の主張を『十分理解し、尊重する』と表明している。あくまでも（岩屋氏の）私案として、これらの再確認が首相発言の『事実上の撤回となる』と説明した」
しかし、王氏はこの岩屋氏の説明や提案にすぐさま同意したわけではなかったとしている。中国側の対応はわれわれが思っている以上に固い。
このインタビューで岩屋氏は米中が接近している現状を踏まえ「日中が対話できない状況ではいけない」と強調。その上で「中国の疑念は晴らせていない。そもそもの原因は日本側にある。待ちの姿勢ではなく対話の努力をすべきだ。まずは外相会談を行い、首脳会談への道筋を描いてほしい」と高市政権に注文を付けている。高市氏が同じ自民党内でも考え方の異なる岩屋氏の提言に聞く耳を持っているかわからないが、日中関係はこのまま放置できない状況に日本は今置かれていることは確かである。その責任はすべて、とんでもない答弁をした高市氏にある。
そもそも、高市氏は中国とパイプがある岩屋氏の今回の訪中に際して「仲介」をお願いしてもいいぐらいだったのではないか。首相がいったん口に出した言葉は外交上、非常に重い。日中関係は、日米関係に劣らず、日本の外交政策の肝である。思わず口走ったのか、故意にやったのか分からないが、高市氏が放った心無いひとことが日中関係の悪化を招き、日本の経済にまで大きく影響していることは間違いない。高市氏は何事も「言い切る」悪いくせがある。それが「分かりやすい」と首相就任以来１年がたっても支持率があまり落ちない原因の一つのようだが、行き過ぎたポピュリズムや国家主義が日本を滅ぼすことを過去の教訓から学んでほしい。 （１０月２６日）
▼問題点多すぎる改正皇室典範
改正皇室典範が１０月２４日に施行された。２１年「有識者会議」からの制定経緯をたどると、あくまでの「皇族数確保」だったはずの皇室典範の改正議論がいつのまにか高市政権の「だまし討ち」により「皇位継承」問題にすり替えられられていったことが分かる。象徴天皇制は憲法第１条の「国民の総意」によって支えられているはずである。一般国民として育った旧宮家の子孫が養子として皇室に入り、その男系男子の子が場合によっては天皇となる改正皇室典範は問題点が多すぎる。
高市政権は２１年の有識者会議のような政権の方向性に沿う客観性の乏しい会議を設置するのではなく、皇室問題に詳しい専門家を中心とした新たな会議を数年以内に設置し、男女を問わず長子優先の制度に見直すための皇室典範の再改正が必要である。
東京新聞が１０月２５日から２７日まで３回にわたり連載した「皇室典範再点検」は２１年の有識者会議の分析や皇籍離脱の戦前からの道筋を詳細に点検しており、この問題を考える上でとても参考になった。このうち、２回目の「有識者会議 隠れみのに」の内容を少し紹介しておきたい。
菅義偉、岸田文雄政権下の２１年の有識者会議は座長の元慶応義塾長で、労働経済学者の清家篤氏ら６人のメンバーには大学教授もいたが、行政法や国際政治を専門とするなど皇室の問題に詳しいとは言い難い委員が選ばれた。その前の小泉純一郎内閣の時の０５年の有識者会議は女性皇族への皇位継承資格の拡大を提言。皇位継承者の確保のために旧宮家を再び皇族とすることには「６０年近く一般国民として過ごし、天皇との共通の祖先も６００年前。国民の理解や支持、安定性、伝統のいずれの視点からも問題がある」と真っ向から否定していた。東京は「２１年の有識者会議は、その内容が引き継がれた気配はなく、巧妙にかき消された感は否めない」と書いている。
東京によると、例えば、ヒアリング。２１年会議では、皇室に詳しい専門家ら２１人に内閣官房の皇室典範改正準備室が１０項目の質問を送付。その質問の中には「旧宮家の男系男子を皇族とすることをどう考えるか」と０５年会議が否定したはずの皇族復帰のテーマも入り込んでいた。
安倍晋三元首相も生前、旧宮家の皇族復帰について「一番良い」と語り、右派団体の日本会議も強く求めていた。有識者会議で当初求められたのは「安定的な皇位継承」と「女性宮家の創設等」だった。記事は「政府はこの『等』の中に、旧皇族の復帰を潜りこませる形に成功した」とする。「等」はよく官僚が物事をあいまいにしてごまかすことに使う手口だ。典範改正準備室がこのようなことをしたのではないかと私は考えている。
もう少し、東京の引用を続ける。専門家２１人の見解は、旧宮家養子縁組について１０人が賛成、１人が中立、残る１０人は「出自による差別に当たり憲法違反の恐れ」と否定的だった。清家座長はヒアリング後の会合で、養子縁組を採用する方向で意見集約した。ヒアリングに応じた専門家は、はじめの１～３回目は反対の専門家を多くし、後半に賛成派を配置したかのような順番を指摘し、「最後に賛成の５人が並び、結論を誘導したように感じた」と書く。
２１人の専門家の名簿を見ると、櫻井よしこ氏、八木秀次氏、百地章氏ら明らかな日本会議系人脈が続く。日本会議は皇室典範成立後「画期的」との歓迎談話を出している。安倍氏だけでなく、高市氏も「男系の皇統を守り続ける」と右派雑誌に書くほどの「男系男子論者」であることを忘れてはならない。この問題は「選択的夫婦別姓反対」とともに家族主義的国家観を主張する日本会議など右派にとって絶対に譲れない事柄であり、高市政権のコアな支持基盤の考え方でもある。東京の記事の趣旨は「有識者会議」を隠れみのにして、政府は「だまし討ち」の形で「男系男子存続のための旧宮家からの養子作戦」を進めていたということなのだろう。
「ゴーマニズム宣言」で知られる漫画家の小林よしのり氏は２６日、旧宮家の男系男子の養子縁組を可能にする改正皇室典範は「門地による差別」を禁じた憲法１４条に違反するなどとして、国を相手取り、典範の無効確認や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小林氏の立ち位置は保守主義を自認する右派だが、皇位継承問題では男系男子論を強く批判し「愛子天皇論」を主張している。訴訟のハードルは高いと考えるが、その行方には注目したい。（１０月２７日）
▼ メディアは 高市首相のＧ7欠席の真相暴け
１０月２日に開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳オンライン会議に高市早苗首相が欠席した問題。２７日の参院外交防衛委員会での立憲民主党の辻元清美氏の茂木敏充外相への追及で、首相が首脳会議をドタキャンしていた疑惑がますます深まっている。この委員会での追及について、ほとんどの大手メディアが報道せず、私の目にとまったのは、東京や産経新聞が２８日に報道したことぐらいである。
オンラインとはいえ、英国のバーナム首相が父親の葬儀で欠席したものの、トランプ米大統領ら独仏伊加の首脳はいずれも出席していた。歴代首相も高市氏もこれまでほとんどこの重要なオンライン首脳会議には出席してきた。１６日の参院予算委でも辻元氏がこの問題を取り上げ、高市氏は「オンライン会合に必要なディスプレイなどの準備が整わなかった。会議が開かれた時間帯は公邸で所信表明演説を書いていた」などとの苦しい答弁に追われた。
英国首相のように身内の不幸という誰もが納得する理由は高市首相には見当たらない。英国は首相に代わってミリバンド外相が出席したが、なぜか、日本は首相をＧ７などで補佐するシェルパの遠藤和也外務省外務審議官が米国から代理出席した。どうも、当日は午後９時半開催がなかなか決まらず、開催の直前（外務省答弁、ロイター電では同日夕と報道）に決まったため、トランプ氏は声だけの出席となるなど、各国ともバタバタしていたことは事実のようだ。また、政府は「日本に直接関係のあるテーマではなかった」などと言い訳しているが、笑止千万である。
そんな論法が許されるならば、「アジアの問題だから首脳は欠席する」とＧ７の他国から言われても仕方がないことになる。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などとの安倍晋三元首相をまねたフレーズで国民にアピールしてきた高市氏には、首相としてこの問題についての大きな説明責任があることを確認したい。その責任が果たせないならば、首相としての資格はない。
そこで２７日の参院外交防衛委員会ではどんな議論があったのか。
２７日のABEMAニュースによると、辻元氏は「各国が首脳や外相をそろえる中、日本の総理は公邸におり、茂木大臣は宿舎にいながら出席せず、官僚を出席させた。信じられない対応だ」と切り込んだ。これに対して茂木外相。「今回の会議は３０分という極めて短時間で、テーマも欧米間のディーゼル油備蓄放出に関するものだった。日本側の発言も１回数分程度と見込まれたため、外務審議官が出席することが適切だと判断した」と釈明した。おいおい、ディーゼル油の備蓄放出は日本にとって、本当に無関係なの？
これに対して辻元氏。「そういう外務大臣の認識だったら、日本の外務大臣として失格だ」と語気を強め「首脳はみんな出ている。トランプさんが突然何か言ったらどうするのか。例え確認だけであっても首脳同士でやるときもある」と反論。「首相の代理を務めるのは少なくとも外務大臣だ」と強調した。その上で「議員宿舎で何をしていなのか」と厳しく迫った。茂木氏は「私が宿舎で何をしていたかが問題ではない」と答弁を拒否した。
そして、辻元氏は「総理を目指している方が自分の存在感を示す絶好の機会を自ら放棄し、宿舎に帰って平気でいるなど信じられない。本当は高市総理のドタキャンで、内心『いい加減にしろ、俺に尻拭いをさせるのか、何でやらなきゃいけないんだ』と反発したのではないか」と言い放った。
私もこの場面をユーチューブで見たが、「辻元節」は痛快だった。
そして、最後の方で辻元氏は、高市氏が２日夜に公邸で飲酒を伴う会合を麻生太郎副総裁ら自民党幹部としていた点を突き、こう推察した（２７日、SmartFLASH）。
「宴会盛り上がっていて、その直後のＧ７オンライン会議を総理がドタキャンしたんじゃないかという憶測が相当広がっていますよ。ドタキャンだったから茂木大臣も参加する余裕はなかった。そこで米国で参加待機していた外務審議官が急きょ代理に格上げされ出席した。これならつじつまが合うんですよ」
確かに、「高市氏は酒で酔っ払い、会議を欠席せざるを得なかった」などとの見方がこのところ、ＳＮＳにあふれている。その真偽は不明だが、１６日の予算委での辻元氏の質問に対する首相答弁に大きな矛盾がありすぎたことが、このような言説が広がる理由である。何でも他人のせいにすることが常態化している高市氏だが、ことは大きな外交の問題なので「ひとのせい」は許されない。会議欠席の理由を国会の場できちんと説明することしかその解決の道はない。このことはＧ７の首脳たちも高市氏の対応を見ていると思う。
それにしても、この問題でのマスメディアの追及は甘すぎないか。何をためらっているのか、マスメディアは 高市氏の「不都合な真実」を暴くべきではないか。（１０月２８日）