投稿者: 最近の野党情勢を見て気になることは、自民党の安倍晋三元首相の核の共有論に対して日本維新の松井一郎代表、そして国民民主党の玉木雄一郎代表と相次いで同調して核政策の見直し論を展開したことである。玉木氏は、政府の予算案への賛成など、野党の枠を乗り越えるような言動もみられる。
戦前の野党との「悲しい」一致
１９３０年代（昭和のはじめ）の経済、社会状況を研究している井手英策慶大教授は、野党の今の状況について「戦前の野党と今の野党に悲しい一致がある」と、毎日プレミアで警鐘している。野党から見れば、よく言って異例、率直に言うと、おきて破りの一線を越えたように見える。「野党共闘」はもとより、連合が目指してきた野党の「大きな塊」からも遠ざかり、一線を越えた感はぬぐえないだろう。
英国の政治家で政治学者のジョン・アクトンが「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対に腐敗する」と名言を吐いたが、議会制民主主義において野党は、政権をチェックし批判するという重要な役割がある。小選挙区比例代表並立制を導入したのは、「政治とカネ」の問題を克服して、日本にも欧米のような政権交代のある政治状況を誕生させることにあった。そうなれば、相互にけん制機能が働いて、議会政治が健全な方向に進むと期待されたからである。
井手教授が指摘する１９３０年代の政治経済の特徴は、福祉国家、ファシズム、社会主義等、さまざまな思想、体制、運動が勃興したシステム転換期だった。日本ではファシズム、つまり「反共思想」が旗頭となり、返す刀で既得権の打破、民族主義、復古主義を訴え、急進右派が急速に影響力を強めていった時代である。
「政治は国民生活には注意が肝心」
その時代を体験し、戦前の軍部の動向にも詳しかった後藤田正晴元副総理に生前、インタビューした記録がある。第１次世界大戦で日本は連合国側について戦勝国になる。ドイツ領だった山東半島などの割譲を受けて、一気に好景気になった。ところがすぐに反動が起きて極端に景気が悪くなる。大銀行、商社などが倒産、農村も困窮して女の子を売りに出すという事態になった。窮状を聞いた青年将校や右翼の青年が義憤に駆られて要人テロに走った。
１９３０年、浜口雄幸首相が東京駅で狙撃され、続く７年には浜口内閣の蔵相だった井上準之助氏が射殺、同じ年の３月に経済界の大立者の団琢磨・三井合名理事長射殺、５月には海軍青年将校らが首相官邸を襲い、犬養毅首相射殺と続く。そして政党は政府や軍部の独走にブレーキが効かなくなり、日本の議会政治は崩壊し戦争に入っていく。
当時、テロが起きるたびにマスコミは大きく取り上げ、「経済が悪いのは、政治家や経営者が悪い」ということで、国民はテロに拍手しているようだったと言う。過激な行動が共鳴されやすくなっていたわけだが、「だからこそ政治は景気など国民生活にはよほど注意が肝心だ」と言っている。
少子高齢化社会に入り、貧困が社会生活のさまざまな分野に広がっている。政治や行政に対する不信感も根強い。コロナ禍も先行き不明だ。鬱積（うっせき）した雰囲気の社会では、極端な議論が世の中をあらぬ方向に引っ張っていかないとも限らない。政治のウオッチドッグとしての野党の存在は重要さを増している。野党ののりを超えるような言動が目立つ昨今だが、脚下照顧、自らの立場を確認するとともに、１９３０年代の歴史の教訓にも学んでほしいところである。