「コロナ禍の東京」緊急事態宣言から２カ月　東京アラート発令　レインボーブリッジや都庁を赤色にライトアップ　

• 

　新型コロナウイルス感染症による死者が７日、世界全体で４０万人を超えた。感染者は６９０万人超。米ジョンズ・ホプキンズ大が集計した。南米ブラジルで急増するなど世界各地で感染者が増え続けており、終息のめどはつかない。
　感染者が最も多いのは米国の１９０万人で、死者も１０万人を超えている。

　日本では安倍晋三首相が４月７日に出した緊急事態宣言から６月７日で２カ月。都内の感染者数は５月下旬にかけ減少傾向だったが、同２５日の事態宣言解除後は再び増加に転じた。東京都は７日、新たに１４人の新型コロナ感染者が報告されたと発表した。夜の繁華街に関連しての感染が疑われるのは６人で、うち２０～４０代の男女３人は同じカラオケバーを利用していた。累計の感染者数は５３８３人になった。

　　都内の感染者数は３月下旬から急増し、４月中旬にピークに達した。５月下旬にかけ減少傾向だったが、同２５日の緊急事態宣言解除後は再び増加に転じた。東京都は６月１日、東京は休業要請緩和の第２段階の「ステップ２」に移行する一方で、２日には東京都独自に警鐘を呼びかける「東京アラート」を小池知事の提案でスタートさせるなど、矛盾した対応をとっている。初の週末となった６、７日は人出が増えてきた。とは言え都民にとっても不安を抱えながらの繁華街への外出だった。

　知事は「自粛解除は時期尚早」と言われながらもステップ２への移行を押し切り、その一方で東京アラートを出した。都庁とレインボーブリッジを赤くライトアップさせたイベント化はテレビ業界出の彼女らしいプロパガンダだ。だが「都の貯金」に当たる財政調整基金は、２０年度末に９３４８億円を見込んでいたが、４９３億円にまで減り、このままでは底を突く。

　小池都知事にも陰りが出てきた。背景に６月１８日の知事選を控えて学歴詐称疑惑が浮上していることや、２０２１年夏に延期された東京五輪・パラリンピック問題がある。

　コロナ禍を巡る安倍政権の対応もちぐはぐだ。ワクチンの開発も思うように進まない。決定的なのが新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を国から受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）が、業務の大半を電通に再委託していた。さらに新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光・飲食業を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の事務委託先の公募も中止した。

　東京五輪・パラの１年延期で追加経費は３千億円ともされ、小池知事と大会組織委員会の森喜朗会長は６月４日、大会の簡素化を検討する方向で一致したという。いままで安倍首相は「完全な形」での開催をめざすとしてきた。