政治, 社会

＜メディアの世論調査＞回答しない人が多数派　ＮＨＫの回答率　４カ月連続５割切る

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　内閣支持などを調べるＮＨＫの５月の世論調査（政治意識月例調査）の回答率は４８％だった。今年２月から４カ月連続で５０％を切っている。６０％台だった１０年前と比べると１０ポイント以上の減で、調査結果への信頼度が大幅に低下した。５月の朝日新聞、読売新聞の世論調査回答率も４０％台だった。先の統一地方選挙の投票率は低く、〈勝利者はまたも投票行かぬ人〉（ウォッチドッグ川柳）という状況だったが、世論調査でも「多数派は回答しない人」という時代が到来したことをデータが示している。メディア各社には現在の電話による調査方法を再検討するなどして回答率を上げ、調査の信頼度を高める努力が求められる。　

携帯電話の回答率が低い  

　メディア各社世論調査の調査方法は有権者が対象で、コンピューターで無作為に作成した電話番号にかけるＲＤＤ（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式。５月の固定電話・携帯電話別の回答数と回答率は以下の通り。

 固定回答数（率）携帯回答数（率）
ＮＨＫ８１４５０２（６２％）１７２５７２３（４２％）
朝日８７２４１７（４８％）１７２２７１３（４１％）
読売７１４４２１（５９％）１６３１６４０（３９％）
毎日なし５２５（？）なし５２８（？）
共同５１１４２７（８４％）２７１６６２５（２３％）

　（注１）ＲＤＤ方式は２００１年に朝日、毎日、読売が導入。それまでの面接方式では調査回数は年間５、６回だったが、ＲＤＤは手間と経費が大幅に削減できることから主流となり、調査は月例化、緊急調査も実施されるようになった。

　（注２）表の「固定」の下の数字は有権者がいると分かった世帯数

　　　 　「携帯」の下の数字は有権者につながった人数

　　　　　 回答率の小数点以下は四捨五入

　（注３）５月の調査実施日＝ＮＨＫ＝１２、１３、１４日　朝日＝２７、２８日

　毎日＝２０、２１日　読売＝２０、２１日　共同＝２７、２８日

　携帯電話の回答率が低いことが特徴だ。固定と携帯を単純に合計した回答率は、ＮＨＫ４８％、朝日４４％、読売４５％で、共同通信３３％だった。毎日新聞は有効回答数だけを記載、調査した母数は公表していない。　

ＮＨＫ、１０年前の回答率は６７・７％も

　回答率４８％について、ＮＨＫに問い合わせたところ、５月１７日に報道局とふれあいセンター連名の返事がメールで来た。それによると、電話調査の回答率は長期的に低下する傾向があり、その理由について①電話を使った詐欺事件や強盗事件の影響で電話自体になかなか出てもらえなくなった②携帯電話を調査対象に加えたことも影響してしている－の２点をあげている。「回答率については何％あればよいという考え方はしていません」ともあったが、調査方法が面接方式だったころ、共同通信の世論調査の回答率が６０％を切った際、次回は６０％を超えるようにと社内に大号令がかかったことがあった。今は昔の目標値だ。５０％以下では、調査の科学性に疑義が出て来る。

　ＮＨＫの政治意識月例調査の回答率（％）をＷＥＢ検索すると、次のようになる。

　　   　２０１３年      ２０１８年     ２０２２年  　２０２３年

  １月  　６７・７        ５７・６      　５６・７      　５２・４

  ２月  　６４・７        ５６・１      　５８・４      　４９・５

  ３月  　６４・７        ５７・５      　５５・５      　４７・９

  ４月  　６３・４        ５６・２     　 ５４・４      　４８・２

  ５月  　６１・５        ６０・８      　５５・４     　 ４８・２

　ＮＨＫ調査の回答率は、１０年前には６０％台だった。携帯電話での調査開始は２０１７年で、翌年にはほぼ６０％を切った。２０２２年７月から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から４：６に変更した。その後、回答率がさらに落ち、今年２月にはとうとう５０％を切り、減少傾向が続いている。

電話調査の弱点をどう克服するか  

　メディアによる世論調査は、内閣支持率や主な政策に対する国民の考え方の傾向を知る有力な手がかりとなる公共性の高い、不可欠の事業だ。各メディアには、調査方法を工夫して、回答率を６０％台に引き上げ、少なくとも５０％以上は維持して、調査の科学性を確保することが求められる。例えば、年に数回は面接方式で実施し、郵送方式を組み合わせることも一案だが、同一方式でないと推移が判断できないマイナス面もある。根本的には、ＮＨＫは政権寄りでない公平な報道で、新聞各社は論調の二分化に固執することなく多様な報道と調査報道で、視聴者・読者からの信頼を得ることが、回答率を底上げることにつながる、との観点から日常のニュース活動を進めることが重要だ。この文章のデータは限定的だ。メディア研究者には、ＲＤＤと携帯電話時代のデータを総合的に分析し、ＷＥＢ調査のメリット・デメリットも研究して、世論調査の信頼度をアップするための具体策を提示してもらいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）