投稿者: 日本政府は４月３日以降、４カ月以上にわたり日本国の在留資格を持っている日本在住の外国人の再入国を原則拒否している。政府側の非公式な説明は、再入国の際の新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査態勢が整っていないためだという。日、米、英、仏、ドイツ、イタリア、カナダの先進７カ国で、外国人の再入国拒否を続けているのは日本だけだ。
国際的批判高まるが、日本の報道は少なく
日本の外国人再入国拒否に国際的な批判が高まり、撤回を求める署名運動も広がっている。当然だろう。
再入国拒否が長引いているため困っている外国企業、ビジネスマンは多い。それ以上に切実なのは、日本の永住権を持っている永住者、日本人の配偶者たち。
なぜか、国内の大手メディア―新聞、通信社、ＮＨＫはじめ民放も、この極めて非人道的な再入国拒否の問題を追及する報道は、ほとんど見当たらない。大手メディアは、なぜこの問題の追及をさぼっているのか。
４カ月も続き解除の見通しなく
筆者のごく親しい欧州出身の友人は、日本女性と結婚し、永住権を取得しているが、母国にいる一人住まいの母親を支援するため、毎月１週間ほど帰国していた。４月３日以後、それができなくなった。入国の際の、検査態勢が混乱しているための一時的な措置と思っていたら、４カ月も続き、まだ解除の見通しは全くない。他の親類が助けてくれているようだが、長男である友人が帰国しないと困ることもあるという。
感染対策に極めて重要なＰＣＲ検査態勢が、日本は欧米や中国、韓国に比べ、ひどく遅れている。最近、あちこちの強化プランが報じられているが、空港での検査態勢の強化は、なぜ後回しにされているのか。
英字紙ジャパン・タイムズは５月９日付で、“foreign residents stranded abroad by Japan`s coronavirus controls”（日本のコロナウイルス対策で国外で立ち往生する外国人住民）と題して大きく報道したが、私が毎日、チェックしているNＨＫも朝日新聞もこの問題をしっかり報道したことはなかったのではないか。
やっと日本経済新聞は７月２８日付で「日本が再入国制限、米欧が日本問題視、自国民と待遇差」の見出しで、やっとこの問題を報道した。同記事には、次の表もある。
（再入国は出国日で線引き）
| 4月2日以前に出国 | 4月3日以降に出国 | |
| 再入国の可否 | 可 | 否 |
| 永住者、日本人の配偶者ら | 10万3千人 | 5千人 |
| 留学生、ビジネス関係者ら | 8万8千人（近く容認） | 1万2千人 |
独は対抗で日本国民の再入国拒否
外務省は８月５日から、日本に在留資格を持つ外国人のうち、４月３日以前に出国した留学生や企業関係者にも再入国をできるようにした。これまで、４月３日以前の出国者のうち、再入国を認められたのは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に限られていた。
しかし、4月3日以前に出国した、在留資格を持つ外国人の再入国は、依然拒否したままだ。
上記のように、先進７カ国のうち日本以外の６カ国は、在留資格のある日本国民の再入国を拒否してこなかったが、米紙ワシントン・ポストの報道によると、日本への対抗としてドイツは在留資格を持つ日本国民の再入国を拒否するようになった。