投稿者: 日本学術会議の会員候補任命拒否が発覚してから約１カ月が経過した。１０月２８日にはようやくこの問題を巡って国会での菅義偉政権と野党との論戦が始まった。しかし衆参本会議での３日間の代表質問の審議や１１月２日の衆院予算委のもようをＮＨＫで見たが、菅氏はこの問題にまっとうに答える気などさらさらないという態度に終始した。所信表明演説では、この問題には一切触れなかった。代表質問で菅氏は会員候補６人の任命拒否について、野党の追及に「総合的・俯瞰的に判断した」と何度も同じ言葉を繰り返した。この言葉は１０月９日の内閣記者会との第２回グループインタビューでも１１回も繰り返されている。
就任後、初の一問一答形式の論戦となった衆院予算委では、菅氏は学術会議を「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。「私自身正直いって悩んだ。そのまま任命するという前例を踏襲するのは、今回はやめるべきだという判断をした」と述べた。さらに、任命を拒否された６人の名前を知っていたかとの問いには「（東大の）加藤陽子先生以外は承知していない」と語り、５人の著作や論文も「読んだことはない」と答弁した。
そして菅氏は「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事であること」を強調した。問題の核心は、１９８３年の中曽根康弘内閣での「会員の任命は形式的なもの」との政府見解をなぜ変えたかとの丁寧な説明と任命拒否の理由である。この点で菅氏の国会答弁は、いずれも国民が納得できる内容とはほど遠いものだった。おそらく、菅政権は、任命拒否の理由については、今後も説明しないと考える。なぜならば、その狙いが「特定秘密保護法」や「安保関連法制」「共謀罪」など安倍晋三政権下で強引な形で行われた諸政策に反対して「政府にたてついた」ことにとどまらないからである。
官邸の狙いには、もうひとつ、学術会議からの「日本共産党系学者の排除」の問題も浮上している。政権が明らかにしない以上、この問題も〃藪の中〃となりそうだが、このことが事実ならば、憲法の「思想・信条の自由」に直接に関わる大問題である。識者の中には今回の問題を戦後直後の「レッドパージの再来」ととらえる見方も出てきた。
不正確なことを堂々と述べる無責任さ
菅氏は問題発覚間もない１０月５日の内閣記者会との初めてのグループインタビューで「学術会議への１０億円の税金投入」や「現在の会員が自分の後任を指名することも可能」などと述べて、学術会議の在り方などを〃前例踏襲〃と批判した。これに合わせるかのように、テレビの情報番組でのコメンテーターによる「将来、学術会議会員は学士院会員となり、年金２５０万円もらえる」との発言や自民党幹部の「学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『科学者１０００人計画』に積極的に協力している」（これはこの問題発覚以前の８月にネットで流されたブログ）などの不確かなニュースがネット上で拡散された。
さらに、既得権益を背景とした〃前例踏襲〃との言葉からくるのだろうが、いまも、一見、国民に受け入れやすい「学術会議会員は既得権者」との意図的なキャンペーンがネットで広がっている。学術会議を「既得権益」とみる言葉は、１１月２日の衆院予算委初日の首相答弁でも飛び出した。
１０億円の４割は内閣府の国家公務員である事務局員の人件費であり、学術会議によると、会員には会議などがあった場合に約２万円の日当や出張の宿泊費や交通費が支払われるだけで、予算がなくなるとこれも支払われなくなるため会員側の持ち出しすらあるのが実態だという。要するに、学術会議には、確かに、学者であれば、誰でも会員になれる訳ではなく、会員になれば、「権威」や「名誉」はあるかもしれないが、金銭的には、その実態はボランティアといったところだろう。菅氏の「１０億円」の強調は、正確性を欠く。
６年任期で３年ごとに１０５人が交代する新会員は、２１０人の会員と２０００人の連携会員がそれぞれ２人ずつ推薦し、それを学術会議の選考委員会で詳細に検討して選ぶのであって、「現会員が自分の後任を指名することも可能」というのも短絡すぎる。表現もオーバーである。首相自らがこのような正確ではないことを堂々と述べることは非常に無責任である。
学術会議会員から学士院会員になることはあるものの、その数はごくわずかだ。また、中国の「１０００人計画」もこれに応じた日本の学者はいるが、学術会議は「直接関係ない」としている。後に自民党幹部は、誤りを認めたのかは不明だが、このブログの一部を手直ししている。年金の話はテレビ局がその後「このような事実はなかった」と訂正した。それなりに大きな責任がある人やメディアが、窮地に陥った菅氏を応援しようとしたのだろうが、このような振る舞いは恥ずかしいことである。
学術会議会長ですら知らなかった「１８年文書」
問題の核心は、２つある。そのひとつは、今回の任命拒否が学術会議の推薦者を「形式的任命」として拒否しないとした１９８３年の政府見解と矛盾するとの批判が高まると、政府は２０１８年１１月１３日付で（ことし９月にも法制局と調整）内閣府が内閣法制局と相談してまとめた内部文書（以下、「１８年文書」という）を１０月６日に公表した。
その内容は、憲法１５条１項には「公務員を選定・罷免する権利は、国民固有の権利」との規定などを使い「首相が学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまではいえない」とする見解をまとめた文書である。
この文書は学術会議にも明らかにされてこなかった。当時の学術会議会長の山極寿一氏（京大前総長）は、１０月２９日のＮＨＫインタビューで、この文書について「文書の存在すら知らなかった」と暴露した。さらに、山極氏は今回の件よりも２年前、定年によって会員の補充が必要になった時に、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示され、この時も理由が説明されなかったということで、当時の生々しい経緯を以下のように証言している。
「学術会議で議論をし直す場合は理由が必要なので、『理由を教えて下さい、そのために官邸に出向きます』と、杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、『来る必要はない。理由も言うつもりはない』とそれ一辺倒なので非常に困りました。最終的には欠員とせざるを得なかった状況を語りました」（１０月２９日、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
１９８３年の見解については、政府が２００４年に作成された文書（このときに、各学会による推薦制から会員と連携会員による推薦に変更された）にも「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記されていたことが野党議員の資料請求によって明らかになっている。政権は否定するが、その経緯を見れば、当然、「１８年文書はこれまでの政府見解を変更したもの」と考えるのが自然だ。加藤勝信官房長官は、文書作成の時点で公表しなかったことについて「単にこれまでのことを確認した文書なので、直ちに公表する必要はなかった」（東京新聞１０月３１日付朝刊）と弁解。
さらに１１月２日の衆院予算委では、立憲民主党の追及に、山極氏の「文書の存在すら知らなかった」との発言について「文書は山極氏に見せなかったが、口頭で説明した。文書を見せる必要はなかった」と山極氏の証言とは全く異なる答弁をしている。これでは、どちらかがうそをついていることになる。
またも文書を隠蔽
では、官房長官の言う「これまでのこと」とはいつなのか、全く説明がない。また、この文書について、政権は法制局と協議したとしているが、残念ながら、集団的自衛権行使容認の解釈変更のために、内閣法制局長官を更迭し、わざわざ容認派の外交官の小松一郎駐仏大使に安倍政権が変えて以来、「法の番人」としての法制局の地位は低下してしまった。少なくとも私は、このときに、独立制や中立性が高く、政府の法律的なお目付役とも評価されてきた内閣法制局は死んだと考えている。
また、政権が金科玉条のように持ち出す１８年文書は「内部検討資料」にすぎないとの指摘もある。たとえ、そうであるにしても、私は政府がこのような重要な文書を公表しなかったこと自体が重大な問題であると考えている。
森友、加計学園問題、「桜を見る会」でも、文書の隠蔽が相次ぎ、改ざんまでも行われて、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんという自殺者まで出したことを忘れてはならない。これでは、政権にとって都合の悪い文書は公にしないでよい、ということにならないか。１８年文書も隠蔽していたといわれても仕方がない。また、独立制の高い学術会議の会員の任命方法に関わる重大な決定を学術会議との協議もなく勝手に変えていいのか、との問題も重要である。これも「お上」が決めることなので、黙って従えということなのか。
政権がこの問題で憲法１５条１項を持ち出したことについて、改憲論者で知られる小林節慶応大名誉教授は「この条項は国民主権国家の原則、つまり公務員はすべて何らかの形で国民とつながっていなければならないという原則を書いた総論だ」と位置づける。その上で「政治権力や行政執行権力を持つ政治家や公務員の任命（実質的任命）と、これらの権力を持たない学術会議会員の任命（形式的任命）とは性質が全く異なる」（毎日新聞デジタル１０月２３日）との見解だ。
菅氏は自分に実質的任命権があることを前提に、学術会議会員が「公務員」であることを何回も強調している。会員は確かに非常勤の特別職国家公務員ではあるが、個々人の会員が「行政執行権力」を持つわけではない。政権の「公務員」であることの強調ぶりに何か不自然さを感じていたが、私は小林氏のこの見解で腑に落ちた。ネットで〃菅応援団〃が「税金を投入する公務員なのだから、任命拒否は当然」とする意見を多く見かけるが、この指摘は「全く当たらない」といいえるのではないか。
拒否理由の説明「できない」のでは
問題の２番目の核心は、任命拒否の理由である。菅首相はこれまで、グループインタビューでも、国会でも、任命を拒否した６人の理由について「個々人の任命の理由は人事なのでお答えを差し控える」と述べてきた。何か首相が拒否された学者のプライバシーを慮っているような言葉だ。実は、お答えを「しない」のではなくて、「できない」のではないか、というのが私の見立てだ。
そのヒントをくれたのは、サンデー毎日１０月２５日号「日本学術会議の人事介入はレッドパージの再来である」と題する現代史研究の第１人者、作家の保阪正康氏の特別寄稿である。保阪氏は今回の学術会議の任命拒否は、１９５０年（昭和２５年）６月に起きた朝鮮戦争を前後して日本共産党やそのシンパたちが職場を追われ、人によっては逮捕されることになった「レッドパージ」の再来ではないか、という。
保阪氏はさらに、今回の問題の本質をレッドパージの学者版の「アカデミックパージ」と受け止めて見ると、菅内閣の怖さが浮かび上がってくる、とも指摘する。６人の思想がどうこうといった問題ではなく、「反政府的言動」を共産党と見立ててのレッドパージと考えると、まさに「アカデミックパージ」の第１波となる。レッドパージに第１波、第２波があったように、これからは政府のアカデミズムへのパージは、かなり露骨に行われるようになるだろうと、警告する。
| （注）レッドパージ 朝鮮戦争で東西対立が鮮明になった１９５０年、連合国の占領下だった日本で、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)が官公庁や鉄鋼などの基幹産業の企業から共産党員や支持者の排除を指示。国は公職からの追放を閣議決定し、民間企業の解雇も容認した（朝日新聞キーワード）。共産党員やその支持者だけでなく、パージに反対する人々も排除された。５０年当時、共同通信社会部長の斎藤正躬氏は.部下のパージに抗議して退社。２年後に復社し,ワルシャワ支局長などを務めた。私は入社が６８年なので直接には斎藤氏を存じ上げないが、気骨あるジャーナリストとして伝説の記者だった。 |
保阪氏は今回の問題を「レッドパージの再来」と分析した。ただ、残念ながら、「総論」なので、個別具体的な検証はない。こういう問題は保守の人の主張を見ればよく理解できる。例えば、保守を代表する論客、ジャーナリストの櫻井よしこ氏。週刊新潮１０月１５日号の連載コラム「学術会議にモノ申した菅首相の英断」で 「今回拒否された東京慈恵医大教授（憲法学）の小澤隆一氏と早大法学学術院教授（行政法学）の岡田正則氏は、１９９９年段階で日本共産党の研究を専門とする雑誌に名前が登場する共産党系の学者である。小澤氏は当時、静岡大学助教授、岡田氏は金沢大学助教授だった。両氏の政治活動の実態は華々しい」と具体名を挙げて書く。
また、櫻井氏とはかなりスタンスは違うが、戦後の日本の憲法学を批判した著書もある篠田英朗東京外語大教授（国際政治）も１０月１３日のプレジデントオンラインで「日本学術会議の任命拒否問題は『学問の自由』とは全く関係がない」の記事で「学問の自由とは全く関係がない。むしろ憲法規定を、特定集団の特権を正当化するために濫用することのほうが危険だ」と指摘。「６人の拒否が安保法制に反対していたということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、６人だけが摘出されることはなかっただろう」という。
その上で、「学術会議は、１９５０年や６７年に『戦争目的の科学研究には絶対に従わない』などの声明を出し、それを伝統としていた組織だが、当時は日本共産党の強い影響下に置かれたといわれる。共産党が組織動員して、選挙を通じて党員を会員として送り込んでいた。中曽根首相は、この現状にメスを入れるため、推薦者を全員任命するという条件と引き換えに選挙による会員制をやめさせて推薦制に切り替えさせた。現在、１９８３年の『談合取引』内容を守る義務があるといった主張も見られるが、学術会議法の文面に照らせば、『中曽根』取引のほうが法からの逸脱だった」と書く。
そして共産党系の組織だとは断定していないが、「民主主義科学者協会（民科）」という組織に触れる。「学術会議の人文・社会科学系の会員は７０人。このうち法学者は例年１５人程度。今回『民科』の３人の法学者が拒否されたので、法学者は１１人に、公開情報で確認できる限りでは「民科枠」は１人の激減となった」と分析している。
櫻井氏や篠田氏の論考を読むと、官邸の狙いの一つ「共産党系学者の排除」が見えてくる。だからといって、たとえ、日本共産党を支持したり、シンパだったとしても、それを問題にする方がおかしい。ましてや、学問の世界の中でこのことにこだわるのは、衆参２５人の国会議員を擁し、野党の中で大きな位置を占める共産党をいまだに「監視対象」とする「警備公安警察的発想」である。
「目の上のたんこぶ」だった学術会議
日本学術会議は自民党保守派がいわゆる「左翼」系団体と見る「目の上のたんこぶ」の存在だった。安倍政権は、特定秘密保護法、安保関連法制、共謀罪など一連の法案を成立させ、安倍官邸は １４年ごろから蛇蝎のごとく嫌っていた（週刊新潮１０月１５日号の表現）学術会議に手を突っ込み始めた。１４年は１０５人よりも１２人多い１１７人を会議側から提示させ、１２人を落として１０５人を任命（朝日新聞１０月２８日付朝刊）。１６年には、７０歳定年を迎えた３人の会員の補充人事で倍の６人を提示させたが、官邸は難色を示し、３人が欠員となった。１７年は、６人多い１１１人を提示、１０５人を任命。１８年は定年者１人補充で、会議側が２人を提示したが、推薦見送りとなった。そして２０年１０月、会議側は１０５人ちょうどを推薦名簿に載せたが、官邸側は６人の任命を拒否した。
この間には、１７年３月に学術会議は５０年と６７年声明を踏襲した「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、これによって防衛省がらみの研究がしずらくなったと考える官邸側を激怒させたのだろう。また、２０年には、１０５人ちょうどを会議側は推薦した。この行動を官邸側が会議側の「挑戦」と受け止めて任命拒否した可能性がある。この経過を詳しく見ると、学術会議側の責任もあるのではないのか。結果として、会議側が〃妥協策〃として定員より多めの推薦者を官邸に上げてきたことが、最終的に６人もの任命拒否につながった、とみられるからである。
菅政権は、問題発覚後、間髪を置かず、自民党の中に専門チームを立ち上げた。担当大臣が会員から事情を聴くなど、この問題を完全に「学術会議の在り方」や「行政改革」の議論にすり替えた。これに学術会議側ものってしまった。政権とけんかしているのにこの対応では、迫力がない。これでは初めから負けている。組織に問題があるならば、「在り方」などの問題は別して、まず学術会議内で議論を深めるのが筋であろう。
「菅首相の〃特高顔〃が怖い」と作家、辺見庸
また、繰り返しになるが、たとえ会員に共産党にシンパシーを感じる人がいたとしても、憲法上その「思想・信条は自由」であるはずである。１０月１９日のウオッチドッグ２１「『学術会議推薦６人任命拒否』関与したのは杉田官房副長官なのか 強くなりすぎた〃官邸ポリス〃」でも指摘したが、この問題のキーマンは警備公安警察出身の杉田官房副長官である。だから、杉田氏の国会招致は必要だった。しかし、与党は、官房副長官の国会招致について、前例があるにも関わらず、杉田氏を隠した。これも「警備公安的手口」なのだろう。
今回の学術会議の問題について、共同通信ＯＢの芥川賞作家、辺見庸氏は「この国はどこへ コロナの時代に」と題するインタビュー（毎日新聞２８日付夕刊）で「菅首相の〃特高顔〃が怖い」と語っている。以下にその一部を紹介しておく。
「菅さんというのはやっぱり公安顔、特高顔なんだよね。昔の映画に出てくる特高はああいう顔ですよ。で、執念深い。今まで（の首相が）踏み越えなかったところを踏み越える気がする。総合的な品格に裏付けされたインテリジェンスを持ってない人間の怖さだね」
| （注）特高警察 特別高等警察の略称。戦前、各府県の警察組織内に特別高等警察課が置かれ、内務省警保局の直接指揮下で、各種の社会運動や共産主義運動の取り締まりを担当し、「思想警察」とも呼ばれた。治安維持法の強化に伴い、取り締まりの範囲は労働運動や農民運動だけでなく、市民生活の全般に及んだ（朝日新聞キーワード）。 |
菅氏は国会で「多様性」という言葉を繰り返して、学術会議の今の在り方を批判した。この人の言う「多様性」とは、学術会議会員について、地域や旧帝国大学出身や年齢などが偏っているのでできるだけ「幅広く平等に」ということらしい。いかにも、もっともらしく聞こえるが、日本学術会議法は「科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織する」と定める。ということは学術会議の「多様性」とは、必ずしも「会員は幅広く平等に」ということではないのではないか。むしろ、その多様性は「政府に反対する人」も含めるということになるのではないか。単なる「御用学者」（もちろんいてもいいが）だけの学術会議などいらない。
菅首相には、６人の任命拒否を撤回するしか道は残されていない。この問題が、菅氏の名誉のためにも、かつての「天皇機関説事件」のように、いずれ「学者への弾圧」の中心人物として歴史に名を残さないよう祈る。