投稿者: ２０２２年入りした米国の主要メディアで「米国の民主主義は生き残れるのだろうか」とか「米国は内戦に向かっているようだ」、あるいは「最悪のシナリオに備えよう」といった民主主義の危機を訴える報道や論説が目につく。１１月には中間選挙（上下両院選、州知事・議会選など）が行われる。この選挙で大統領選挙の敗北を受け入れず、バイデン候補（現大統領）に「選挙を盗まれた」と前例なき主張を掲げて政権奪還を狙うトランプ率いる共和党がバイデン民主党から議会多数を奪うとの見方が次第に強まっていることが、この危機感を生んでいる。
「強い州権」を足場に
年明けの６日は、武装グループを含めたトランプ支持勢力がバイデン当選を認証する国会審議を暴力デモで覆そうとした前例のないクーデター失敗から１年。トランプ支持層からも批判を受けてその勢力は衰えるというのが大方の見方だった。だが、これはトランプ派を見誤った大誤算、逆に「バネ」になったようだ。
トランプは野に下っても、民主党の支持基盤である黒人、ヒスパニック（中南米系移民）など少数派の投票率引き下げを狙って、共和党支配が強い諸州で州投票法の改変や選挙実施と投票結果を監査する選挙機関にトランプ支持の共和党員を押し込むなどの「選挙戦略」を推進してきた。
大英帝国植民地が集まって独立した米国では各植民地独自の３権が根強く温存されている。トランプ戦略は連邦政府がチェックをかけることは難しい、この法体系を突いている。ＡＰ通信はトランプの「ゆっくりしたクーデター」と呼んでいる（「Watchdog ２１」２０２１年７月２２日、同１０月２２-２６日拙稿参照）。
バイデン融和策が誤算
だが、この誤算の最大の責任はバイデン大統領にあった。バイデンは民主、共和両党の深い分断状況を「正常」に戻す超党派政治を選挙戦の公約に掲げた。就任後もこれに固執して「虚偽」を「もう一つの事実」とするトランプ・キャンペーンを直接非難することを避けてきた。そして１年、トランプは共和をがっちり支配下に収め、極右や白人至上主義、陰謀論などの組織を勢いづけてしまった。
新年早々に、ニューヨーク・タイムズおよびワシントン・ポスト両紙などの多くの報道、論説に加えて、メディアへの寄稿で「民主主義の危機」を警告したり「民主主義を守ろう」と呼びかけたりしたジャーナリストや知名人にはJ・カーター、F・フクヤマ、T・フリードマン、M・ゴールドバーグ、Ｅ・ドリュー、Ｊ・スチーブンス／Ｓ・シモンズ、Ｒ・ドウザットらがいる。
新年早々に出版され、関心を呼んでいるのが次の２冊。『How Civil Wars Start：And How to Stop Them』by B.E.Walter,『The Next Civil War: Dispaches From American Future』by S・Marche。
（米民主主義の危機については、「米民主主義が危ない」とのタイトイトルを付して随時取り上げます。１月１７日記）。