投稿者: 首相になっても靖国神社への参拝を続けるとの公約を封印し、秋季例大祭への参拝を見送る外交的配慮もあって内政、外交面とも好調に滑り出した高市早苗首相が１１月７日の衆院予算委員会での「台湾有事が集団的自衛権の『存立危機事態』になり得る」との発言で大きくつまづいた。中国外務省報道官は１０日、「台湾問題は中国の内政でありいかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調し、日本に強く抗議したことを明らかにしたが、この時点ではまだ発言の撤回は求めていなかった。
高市発言が飛び出したのは立憲民主党の岡田克也元外相の質問。存立危機事態とは、安倍晋三政権の２０１５年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存在が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断した場合に、限定的な集団的自衛権の行使ができる」というもの。歴代の自民党政権は台湾有事や存立危機事態について問われても.「全ての情報を総合して判断するため一概に述べるのは困難」として明言を避けてきた。
高市氏も岡田議員との質疑の当初は用意されたペーパーを見ながら無難な答弁をしていたが、岡田氏は「例えばバシー海峡（台湾とフィリピンの間の海峡）が封鎖されても日本へのエネルギー、食料が途絶えることにはならない」「どういう場合に存立危機事態になるのか」と重ねて問うた。それに対して高市氏は「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と現職の首相として初めて踏み込んだ答弁をした。それはすなわち、台湾有事への自衛隊の参戦である。
駐大阪総領事の投稿で国外追放の強硬世論噴出
これを受けて中国の薛剣（せっけん）駐大阪総領事が８日、Ｘ（旧ツイッター）に日本語で「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と激烈な投稿をし、外交官にあるまじきその内容は多くの日本国民から強い反発を呼んだ。
薛剣氏は日本をよく知る外交官で、いわゆる戦狼派の外交官ではないようだ。この投稿は、中国にとって敏感な台湾問題に踏み込んだ高市発言を罵倒することで本国へ覚えめでたい印象を与えるのを狙ったとしか思えない。
だが、この投稿はいかにも、やり過ぎた。日本側から強い抗議を受けた東京の中国大使館から内々の指示があったとみられるが、投稿は間もなく削除された。しかし投稿削除の事実はあまり報じられず、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放せよ―という強硬な国内世論が沸き上がった。
こうした中で中国は１３日、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市発言の撤回を初めて求めた。それを伝えた中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のＳＮＳ「別アカ」（注＝中国国民向けに解説しながら伝えている）によると、「中国外交部が深夜２時５６分に日本大使を呼び出し抗議」とあり、そこで使用された特殊な用語から「習近平国家主席が怒っている」ことが分かるという説が流れている。中国外務省が高市発言の撤回を要求するまで６日間を要したのはなぜか。 真相はまだ不明だが、高市氏と韓国・慶州で日中首脳会談に踏み切り「戦略的互恵関係」を確認したのに、すぐにメンツをつぶされた習近平国家主席の怒りが中国指導部の対日威圧の大方針をもたらしたという見方がある。
腰が引けたトランプ大統領
米国は台湾有事に関与するかどうかを意図的に明確にしない「戦略的曖昧さ」を長年維持し、日本もそれに従ってきた。１９７２年に米中が交わした上海コミュニケでは「米国は台湾海峡の両岸の全ての中国人が、中国はただひとつであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米政府はこの立場に異論を唱えない」とうたっている。もし中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、米国がどう対応するかを曖昧にしておく戦略は、その帰結として採られてきた。日本も台湾と断交し、日中国交回復はその前提に立って実現した。
「遼寧」「山東」「福建」と３隻に達した中国の空母保有、対艦ミサイルの増強などによって、米国の今までの軍事戦略では不十分ではないかという声も出ているのは事実だが、トランプ政権も基本的に戦略的曖昧さを維持し、中国に手の内を明かさない方針だ。高市発言はそうした立場を踏み越える危うさを露呈した。
１０月２８日に米海軍横須賀基地で空母ジョージ・ワシントンの甲板上で高市氏と日米同盟の強固さをアピールしたトランプ大統領は、今回の高市発言にどう対応したか。１１月１０日に米ＦＯＸニュースとのインタビューで、高市発言と中国側が反発していることへの受け止め方を問われ、中国への批判を避けた。さらに、中国は友人なのかと問われた大統領は貿易不均衡を念頭に「同盟国は中国以上に貿易で我々を利用してきた」と述べた。来年の早い時期に訪中説があるトランプ大統領としては、この問題に首を突っ込む気はさらさらなさそうだ。
安倍元首相の巧緻さと比べようなく
韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で華々しく外交デビューを果たした高市氏だが、習近平主席との首脳会談では①中国での邦人襲撃事件の再発防止②拘束中の邦人の早期釈放③南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などの状況に対する深刻な懸念―も率直に物申している。それは事前に予想されたことだが、習主席はそれでも高市氏に会う決断をした。
高市氏はＡＰＥＣ首脳会議で台湾代表とも会談し、そのもようを自らＳＮＳへ連続発信している。これに対し中国側は強く反発した。
高市氏は台湾有事に関する発言の撤回を拒否する一方で、具体論に踏み込んだ７日の答弁を封印し「台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待する」との言い方に変えている。だが中国側の対応は次第に硬化し、①対日渡航の自粛呼び掛け（１４日）②日本農水産物の輸入停止再開（１９日）－と次々に日本を威圧する措置を強めている。レアアースの対日輸出制限や、日本人向けの短期滞在ビザ（査証）免除の停止というカードを切る恐れも懸念されている。ビザ免除は３日に２０２６年末まで延長すると発表されたばかりだ。
高市発言が台湾有事への中国側の出方を見極めようとする意図的なものだったとの見方も一部にある。だが、それにしては日中関係の悪化で失うものが大き過ぎる。師と仰ぐ安倍晋三元首相が当時「最悪」と称された日中関係を正常化させ、首脳会談を定例化させて長期的な視点での「戦略的互恵関係」を構築した巧緻さと比べようがない。
「台湾有事」は起こさせてはならない。日本の南西諸島には近年、陸上自衛隊の対艦ミサイル部隊が急速に配備されており、沖縄には中国をにらむ米軍の巨大基地がある。南の島が再び戦火にさらされることがあってはならない。
共同の台湾有事に関する世論調査に批判も
Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、台湾有事に関する共同通信社の世論調査について国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員らがＸで「あまりにも不適切」と批判している。１１月１６日に報じられたもので「高市氏が答弁した『台湾有事』で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いた」とし、「どちらかといえば」を含め賛成が４８・８％、反対が４４・２％だったという。これについて鳩山氏は「メディアが一般国民に明らかに不合理な質問を投げかけ、賛成vs反対という非建設的な単純化で分断をあおるのは、あまりにも不適切」と述べた。
また立憲民主党の川内博史衆院議員も「聞くのであれば『台湾有事で日本が戦争するのに賛成か反対か』を聞くべきだ。賛成する人は、ほとんどいないだろう」と設問の仕方に疑問を呈した。
（了）