投稿者: 高市早苗政権発足後、１カ月が過ぎた。「台湾有事」は集団的自衛権が可能な「存立危機事態」になり得るとの国会答弁をめぐり、首相は中国側の主張を退けて答弁を撤回せず、日本への旅行自粛、日本産水産物の輸入停止を通知するなど、中国側は対抗措置のトーンを強め、さらにエスカレートする構えを見せている。首相答弁が戦争の可能性に踏み込んだように受け止められ、結果として中国側を挑発してしまったことは確かだ。一方で高市氏の勇ましい首相答弁を評価してか、メディアの世論調査では政権への高支持率が続く。
このような状況下で、「外交官の良心」と呼ばれる元外務審議官の田中均氏は高市氏に一刻も早い解決のため「答弁撤回」を呼びかけた。一方で、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞というこれまで時の政権にもの申してきたはずの新聞も高支持率が影響したのか政権への忖度報道も見られる。読売新聞に至っては、「野党の質問がおかしい」と高市答弁を擁護する社説を掲載、逆に国会質問した立憲民主党の岡田克也元幹事長を非難するという異常なありさまだ。マスメディアがおかしくなっていないか。元文部科学事務次官の前川喜平氏はこのような状況を憂えて、高校生への政治家の言葉を理解する「政治国語」の必修化を提案する。今回も高市政権へのメディア評価を中心に５本をフェイスブックに投稿した。
▼勇ましい「台湾有事答弁」や「外国人政策の厳格化」で高支持率か
１１月１５日と１６日に共同通信と朝日がそれぞれ行った世論調査の結果が出た。質問の仕方や朝日は２択、共同には２択と４択が混在しているなどの違いがあるものの、傾向値としては、ほぼ同様の結果となっている。
高市内閣の支持率は、共同は６９・９％（前回１０月、６４・４％）で朝日は６９％（同６８％）とそれぞれ前回よりも、５・５、１ポイント上がった。朝日によると、内閣支持率は発足直後の調査から２回目で下がるのが一般的で、わずかではあるが、支持率が上がったことは、相変わらず高市政権の高支持率が続いていることを示している（２２、２３日の毎日新聞調査は支持率６５％）。
なぜ高支持率が続くのか。回答を見てみると、「物価高対策への期待や対応評価」は共同が「期待する、６９・６％、期待しない、２６・６％」で朝日が「評価する、４４％、評価しない、３５％」といずれも「期待」や「評価」が上回った。
「政治とカネへの取り組み意欲や評価」では、共同が「意欲を感じる、２７・６％、感じない、６４・７％」で朝日が「評価する、２０％、評価しない、６８％」とほぼ同じ結果だった。
「外国人政策」については、共同が「排外主義につながる懸念を感じる（ある程度を含め）、３９・７％、感じない、５８・１％」で朝日は「厳格化期待大、６６％、懸念大、２４％」とこれも、厳格化に期待する一方で、懸念を感じないとの声がかなり多かった。
「台湾有事での集団的自衛権行使」について共同は「賛成、４８・８％、反対、４４・２％」。朝日は聞き方が共同と異なり「中国との関係改善」について尋ねており、「改善に期待、４３％、期待できない、４４％」だった（共同のこの質問にはＳＮＳで「質問が単純」や「中国と戦争の可能性があることを理解して答えているのか」などの批判が出た）。
高市内閣の支持、不支持の理由について、朝日は詳報でなぜか省略している。共同調査では、支持の理由は（１）経済政策（２３・８％）（２）首相信頼（２１・５％）（３）指導力（２０・７％）の順だったが、いずれも特に大きなものはなかった。まだまだ、質問はあるが、高支持率の理由をこの二つの調査から探るために主な回答を紹介した。正直言って、この二つの調査では、なぜ高支持率が続くのか、はっきりとは分からない。だが、調査の数字を見た限りでは、首相の勇ましい「台湾有事答弁」や外国人政策の厳格化が大きいという感じはする。
きょう（１７日）の朝日の調査を分析する記事の同じ紙面に「自民党保守のゆくえ」との連載記事が載っている。
「シカ発言は失言ではないか」。こうした考えを（高市氏を支持する）国会議員の一人に尋ねた。「あれはよかった。支持層に刺さるよ」
９月２２日の自民党総裁選立候補者による所見発表演説会で高市氏が唐突に発した「外国人がシカを蹴った」との発言。同月２４日の自民党総裁選に関する日本記者クラブ主催の討論会で、読売の橋本五郎特別編集委員から外国人がシカを蹴り上げたとする高市氏の発言の根拠を厳しく問われたが、高市氏はその後も一切、発言を撤回しなかった。むしろ予算委では「英語圏の人に注意した」と説明。逆に質問した立民の西村智奈美氏にネットで「こんなつまらない質問をするな」との非難が殺到したという。
それにしても、高い支持率が続くことにビックリである。「台湾有事」答弁で日中関係が悪化している。今回の調査では、まだ、この問題での高市氏のその後の対応までは質問に含まれていないが、テレビの情報番組の過剰な高市氏寄りの報道を見ていると、高市氏支持がさらに増えるような嫌な感じがする。（１１月１７日）
▼「安保の世界でハッキリ述べることは、逆に安保環境を悪化させる」 田中均氏の直言
元外交官の田中均氏には、一度だけ外務省課長時代に話をうかがったことがあり、ユーチューブ番組でも最近、活発に発信している。そのバランス感覚やリベラルさで私が「外交官の良心」と考えている。その田中氏が高市首相に直言した。
高市政権について、「首相自身が『非常な右派』で日本維新の会の後押しを受け『一番の懸念は中国や韓国との関係だ』」（１０月１７日、日本記者クラブ講演）との指摘が残念ながら現実になった。
その後、高市氏の「台湾有事」答弁で日中関係がひどい状況になった後の１１月１５日、田中氏はＸ（旧ツイッター）でこう発信している。
「高市首相に分かってもらいたいのは、安保の世界では、ハッキリ述べることは、時に安保環境を逆に悪化させることだ」
さらに、１８日のユーチューブの自身の番組で「高市氏は予算委での答弁の撤回すべきだ」と緊急提言している。
田中氏は拉致問題で当時官房副長官だった安倍晋三氏と意見が合わず、外務省を追われることになったといわれているが、日朝首脳会談を実現させた立役者の発言は重い。このように、きちんと上にもの申すひとが事前に、外交に弱いと言われる高市氏をアドバイスしていれば、いまの事態は避けられたかもしれない。
ないものねだりをしても始まらない。あくまで素人考えだが、田中氏のような公平な元外交官や中国と親しい学者、ジャーナリスト、経済人などで、今回の危機事態を脱するための対応チームを作ったらどうか。ゴマすりばかりの取り巻きや勇ましいことばかりを言う連立相手は害になっても、解決の役には立たない。
このままでは、中国からの訪日客が激減するだけでなく、レアアースの輸出規制にまでいってしまいかねない。中国という国は、相手が自国の利益に大きく触れる対応をした時、あらゆる嫌がらせをしてくることは高市政権は分かっていたはずだ。
メディアも、首相が官僚の書いたものではなく「自分の言葉で語る」ことを絶賛していた。そうすると、どうしてもテクニックがなければ、自分の支持層に受ける強く勇ましい、踏み込んだ発言になりがちである。そのことが今回のような危機を招いたことを学んでほしい。どのような人間でもオールマイティーはあり得ない。高市氏は自信過剰だ。
「今後特定のケースを想定したことをこの場で慎む」「私の７日（衆院予算委）のやりとりを政府統一見解として出すつもりはない」などとの高市氏の国会答弁。これを受けた形で１９日付の朝日の「時時刻刻」はこのことを「事実上の軌道修正」と書いている。しかし、中国側がそう受け取らないならば効果はない。田中氏の言うように、答弁の「撤回」が筋であることは言うまでもない。ここまでこじれると高市氏にとって「撤回」は立憲の要求を拒絶した経緯もあり、難しいのかもしれない。だとすれば、「事実上の軌道修正」ではなく、最低限、一歩踏み込んだ内容の「事実上の撤回」を記者会見でしたらどうか。
中国の駐大阪総領事の発言もひどいが、その発言自体、本国の強い意向があったとみるべきである。ただ、今回はいくら、その後の中国側の対応が理不尽とみえても、そのきっかけを作ったのは高市氏の答弁である。高市氏にいま求められているのは、その自覚である。（１１月１９日）
▼「答弁撤回」への言及なし 朝日、毎日、東京社説を分析する
高市氏の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をめぐる問題。日本への渡航自粛や日本留学への「慎重な検討」から、中国側の対応は１１月１９日になって出荷が再開していた日本産水産物の輸入の事実上停止までエスカレートした。まだまだ中国側には、切るカードがあり、最終的には、レアアースの輸出規制まで行く可能性がでている。このままでは、日本の経済に大打撃になることは間違いない。すでにインバウンド関係ではその影響が出始めている。
その元をただせば、中国を挑発した高市氏の１１月７日の国会答弁にある。この事実に対するマスメディアのこのところの報道ぶりには目にあまる。
民放の情報番組は、かつての総務相時代の高市氏の「停波」発言へのおびえからか、また、あまりにも高い支持率で異議を申し立てると、視聴率が落ちると考えたのかは分からないが、中国たたきの内容が圧倒的である。
これはこれで問題だが、一応、公益財団法人「新聞通信調査会」の２０２５年の「メディア信頼度調査」で民放やネットを押しのけて７割近くの信頼を受けているはずの新聞報道もなぜか、高市政権の今回の対応に甘過ぎると感じる。「中国嫌い」の読者が多い上に人気の高い政権に忖度し、真っ向うからの批判を控えているようにしか見えない。
そこで、親政権スタンスの読売や産経新聞はともかく、一応、これまで時の政権に物申してきたはずの朝日、每日、東京の１１月１８日の社説を比べてみた。
まずは、朝日。見出しは「日中関係 不毛な対立に区切りを」。日中対立のきっかけを高市氏の国会答弁とし、「歴代政権の公式見解や国会答弁を踏み越えたもの」で「しかも、台湾という地名に触れたことで、緊張を不用意に高めたといわざるを得ない」と書いている。
この辺までは、「どのように踏み越えた」のかが具体的に書かれてはいないが、まだいい。
問題はこの後だ。「とはいえ、中国の姿勢にも大いに疑問がある」とした上で大阪総領事のＸへの投稿批判が長々と続く。そして、「薛氏（総領事）のような人物を日本に長く駐在させている中国政府の姿勢や判断を問い続けることが賢明だろう」としている。
総領事の投稿は確かにひどい内容だった。だからと言って、社説の３分の１を割くようなことなのか。「不毛な対立に区切りを」という言葉が見出しや頭書きにあるのだから、どうしたら、解決に向かうのかの提言が全くない。問題解決のためには、先に手を出したのは高市氏なのだから立場上「謝罪」はできなくとも、立憲が国会で助け船を出した「撤回」のことに結論で触れるべきだった。
每日の見出しは「首相答弁と中国の反発 緊張回避への冷静な対応を」。「首相は答弁直後に『政府の従来の見解に沿ったものだ』と軌道修正し、『反省点として特定のケースを想定して明言することを慎む』とも述べた。答弁そのものは撤回していない」と書いている。この「軌道修正」がうまくいかず、「懸念されるのは、双方の対応がエスカレートすることだ」と書いているのだから、社説はもっと踏み込むべきではなかったか。「落としどころを探る高市外交の手腕が問われる」とまで書いている。「高市外交の手腕」。そんなものがあれば、このような事態に至っていない。
最後に東京の見出しは「日中の対立激化 対話を通じて沈静化図れ」。「習近平政権は『抗日戦争勝利８０年』として愛国心を煽ってきた。１２月１３日には一連の行事を締めくくる『南京事件』の記念式典があり、中国国民に『弱腰』は見せられない事情もある」と分析。あたかも、このような事情があるから中国側が反発を強めているとの書きぶりだ。確かに背景には、そういうこともあるとは思うが、これが今回の問題の本質かといわれれば、違うと思う。
東京は、「こちら特報部」などでは、この社説と書きぶりが全く違う。同じ日のこちら特報部の記事の末尾にあるデスクメモには、中国の総領事投稿に絡んで「発端は高市発言なのに、『言い過ぎ』は棚上げして、強く反応した中国をたたき、世間の目を向けさせる」とある。社説にはこの視点がない。
３紙とも、「新聞の窓」と呼ばれる社説で、高市氏の答弁撤回を直接的にも、間接的にも触れることはなかった。むしろ、高市答弁よりも、中国側の対応を問題視し、「高市外交の手腕が問われる」と書いた新聞すらあった。ジャーナリズムの最低限の原則である「両論併記」にすらなっていない、と私は思う。誤解しないでほしいが、中国は喧嘩してはならない大切な隣国であると考えているが、中国びいきではない。
しかし、「権力監視」を理念とするジャーナリズム原則から見て、今回の高市政権への忖度報道は異常に見える。
私は３紙のファンであり、購読者であり、３紙はＦＢ投稿の主たるネタ元でもある。だから、このような社説は悲しい。高市氏の答弁撤回を求める私を含めたコアな読者がいることを忘れないでほしい。（１１月２０日）
▼「存立危機事態の認定は戦争を始めるということ」 毎日、東京が岡田元幹事長にインタビュー
「台湾有事」は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」になり得るとの高市氏の国会答弁。ＳＮＳ上に、外相経験者が高市氏を挑発して、国益を害する発言をさせたとして、質問した立民の岡田氏を責める意見があふれている。
読売は１１月１３日の「存立危機事態 安全保障で政局もてあそぶな」と題する社説で立民を批判した。これに対し、２０日は每日が、２１日は東京がそれぞれ岡田氏の反論インタビューを掲載した。
每日の記事によると、岡田氏はこのような質問をした理由について語る。「高市さんは昨年９月の総裁選で、中国が台湾の回りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、（日本の商船などが通る台湾、フィリピン間の）バシー海峡を封鎖されたとしても、迂回して何日か余分にかければ、目的地に行ける。日本の存立に関わる話ではない。だから、具体的にどういう場合を想定しているのかを聞いた」
これに対して、高市氏は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても、存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
岡田氏はこう言う。
「最初は模範回答だったのが、突然に『どう考えてもなり得る』と言った。『なり得る』というだけだったらまだよかったが、『どう考えても』と言ったところが、台湾有事はほぼ存立危機事態だというふうに受け取られても仕方がないような表現となった。過去の国会答弁をきちっと守った上で限定的な答えを私は期待していたから、驚きだった」
そして、「あおるようなことになってはいけない、と思い、党内で協議し、１０日の予算委で立民の大串博志議員が高市氏に答弁取り消しの意向を聞いた。これは、高市氏に答弁を取り消すチャンスを作ったつもりだったが、拒否されてしまったので、今日の事態に至っている」としている。
さらに、毎日記者は高市答弁が「まずいと思ったのは、日中関係に悪影響を及ぼす可能性があるからか」と質問。これに対し岡田氏は「日中関係もあるが、首相としていっちゃいけないことを言った。存立危機事態を認定するということは、戦争を始めるということ。われわれとしては、なるべく限定して答えてもらいたかったが、高市さんは踏み出してしまった。非常に危ない発言だなと思った」。
要するに岡田氏とすれば、高市氏に歴代首相と同様の答弁を求めたつもりが、予想に反して高市氏は踏み込み過ぎた答弁をしてしまった、また高市に助け船を出したが、応じてもらえなかったということなのだろう。１０日の予算委のテレビ中継を見たが、大串氏に高市氏を厳しく追及している感じはなかったと思う。
故安倍晋三氏や麻生太郎氏が首相を辞めたあとだが、「台湾有事は日本有事」と発言していたことも影響したのかもしれない。また、今日（２１日）の朝日の「高市政権１カ月」によると、問題答弁のあった７日の未明、高市氏はひとり公邸の一室にこもり、各省庁が準備した答弁書に赤ペンを走らせた。さらに答弁後、高市氏は「つい言い過ぎた」と周囲に漏らした。首相周辺は「ハレーションがどうなるか、確認が甘いままに答えてしまった」と語り、官邸側のサポートがたりなかった悔やんだと書かれている。この記事自体も検証が必要だと思う。「言い過ぎた」と言っているという中国側へのメッセージになるからだ。「口がついすべって持論出してしまった」という説と高市氏の「確信犯説」があることに注意したい。私は「確信犯説」に傾いている。
さらに、「存立危機事態を認めるということは戦争を始めるということ」との岡田氏の指摘も特に重要だ。首相は自衛隊の最高指揮官であることも、併せて考えたい。メディア報道にはこの視点が欠けている。
東京のインタビューで岡田氏は「本当に厳しい状況になったとき、高市首相は間違った判断をするのではないかと心配している」と語っている。
１８日付每日の社説。「首相の答弁を引き出した岡田氏への批判も高まっている。安全保障に関する議論を深めるための質問であり、筋違いの指摘だ」と書く。この每日社説の主張は、「しつこく首相に見解をただしたのは、立民自身だ。答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」との１３日付の読売社説への社名は避けたものの痛烈な批判だと私は受け止めた。
戦争に関わる安全保障問題で、野党が首相の見解をただすのは、議会制民主主義にとって当然のことである。やはり、読売の社説は納得できない。（１１月２１日）
▼「存立危機事態」答弁は「半可通」「大言壮語」の類いと前川喜平氏
元文科事務次官の前川氏が今日（１１月２３日）の東京新聞の「本音のコラム」で高校生が賢い有権者になるための「政治国語」の必修化を提案している。私が毎週楽しみにしているコラムだが、前川氏らしい立ち位置から出てくる文章なのだろう。高市政権の安保政策など相次ぐ恐ろしい動きを見ていて、前川氏のコラムに「うまいことをいうなあ」と大いに手を叩いて納得した次第。
「政治国語」とは、前川氏によると、２０２２年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、日本の子どもの読解力はＯＥＣＤ加盟国中２位。しかし、いくら読解力が高くても、政治家の言葉は理解できない。嘘やごまかし。その場限りの人気取り。根拠のない大言壮語。もっともらしい半可通。そんな言葉に溢れているからだ、と指摘する。もちろん、「政治国語」などという教科は聞いたことがないので、前川氏の造語なのだろう。
その上で、高市首相の「存立危機事態」答弁は、「半可通」と「大言壮語」の類で、こんな妄言は一刻も早く撤回すべきだと批判。また、高市氏の「責任ある積極財政」は「無責任な放漫財政だ」とも言う。全くその通りで、「政治家の言葉を理解するためには、別の読解力が必要だ」と結論付けている。
もうひとつ付け加えたい。「他人の意見を聞かず、間違った思い込みによる傲慢な決めつけ」。前川氏の四つの例示にかぶるかもしれない。
「政治国語」だけでなく、それに加えて、その前提となる近現代史を中心とした歴史教育や主権は国民にあるとの憲法や民主主義教育こそ、必要なのかもしれない。前川氏は文部官僚だったので、その対象は高校生としているが、「高市信者」こそ学び直してほしい。（１１月２３日）