投稿者: （１）発言の発端は…
・１１月７日：衆院予算委員会でのやり取り。
▽岡田克也氏（立憲民主党）：「総理は１年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した」
▽高市早苗首相：「実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通り難くすることは存立危機事態に当たらないが、戦争という状況下では別の見方ができる」
▽岡田氏：「自民党副総裁の麻生さんは、中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態の可能性が極めて高いという言い方をしている」
▽高市氏：「戦艦を使い、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」
■事前に内閣官房が用意した答弁要領では「台湾の有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」となっていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書への政府回答（１２／１１日付熊本日日、１２／１３日付朝日新聞）＜台湾有事を存立危機事態とする発言は高市氏の不用意なアドリブ発言だったことがほぼ確認された＞
・１１月８日：中国の薛剣（シュエ・ジエン）在大阪総領事がＸ（旧ツイッター）に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかい。覚悟が出来ているのか」と投稿。
（２）「従来の政府の立場を変えるものではない」
・１１月１０日：衆院予算委員会でのやり取り。
▽大串博志氏（立憲民主党）：「首相の国会答弁での発言は極めて重い。他国の反応も懸念される。撤回しないのか」
▽高市氏：「従来の政府の立場を変えるものではない」「台湾海峡に関する質問だったからあえてケースを挙げたが、特定のケースを想定したのは反省点だ。今後はこの場で明言することは慎む」＜発言を軌道修正したが、撤回そのものは拒否＞
▽過去の政府答弁：「（存立危機事態が）いかなる事態に該当するかは個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」（２０２４年３月、岸田文雄首相＝当時、参院本会議で）
・１１月１０日夜（日本時間１１日）：米ＦＯＸニュースの司会者が中国総領事の「首を斬る」発言について「中国は友人とは言えないのではないか」と尋ねたのに対し、トランプ米大統領「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」「（中国とは）うまく行っている」＜トランプ大統領は一貫して、この件について中国批判を避けている＞
（３）「戦後秩序への挑発行為」と中国
・１１月１２日：中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が「我々は８０年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した。８０年後のいま中国の核心的利益に挑戦しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」「（高市発言は）一つの中国原則に反する」「悪質な発言で中国への粗暴な内政干渉だ」と非難。／国営中央テレビ系のＳＮＳで「再びこのような発言を吐けば代償を払うことになる」／北京日報（北京市共産党委員会機関紙）：「右翼政治家の危険な発言は戦後秩序への挑発行為だ」と非難。＜中国メディアが堰を切ったように対日批判を開始＞
・１１月１３日：中国外務省の林剣副報道局長が「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告。＜中国が公的な場で「撤回」を求めたのは初めて。１週間の沈黙ののち、この日辺りから中国の対日強硬策が矢継ぎ早に打ち出されたことから、その直前に習近平国家主席の何らかの決定があったと推定される＞
（４）相互に大使を呼び出す
・１１月１３日：中国の孫衛東外務次官が日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し、「中国側が繰り返し申し入れを行ったにもかかわらず、誤った発言の撤回を拒否している」「これ以上誤った道を進めば、一切の責任は日本にある」「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、報復も示唆（１４日発表）＜後に判明したこととして、孫次官は発言冒頭で「奉示」（上からの指示を受けての意）という用語を使っており、最高指導部からの意思表示であることをうかがわせた。１３日の直前に重要な機関決定がなされたとも推測される（１１／２２日付朝日）＞
・１１月１４日：外務省の船越健裕外務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び出し、中国の薛剣大阪総領事の投稿に「極めて不適切」と強く抗議。／中国国防省は報道官談話で、日本が台湾情勢に武力介入すれば「中国人民解放軍の鉄壁の守りを前に頭から血を流し、悲惨な代償を払う」。
（５）中国が相次ぎ強硬措置
・１１月１４日夜：中国外務省が国民に訪日自粛をＳＮＳで注意喚起。＜各紙とも１１／１６日付朝刊で報道＞理由は今年に入り日本国内で中国人に対する犯罪が多発していることを挙げた（外務省は２１日、Ｘに、中国人が被害に遭った凶悪事件は２０２３年４８件、２４年４５件、２５年２８件との件数を投稿）
・１１月１５日：木原稔官房長官は、訪日自粛呼びかけについて「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と指摘（新潟市で）／自民党の小林鷹之政調会長は「冷静に受け止めるべきだ」（秋田市で）／外務省の金井正彰アジア太平洋局長が在日中国大使館の施泳次席公使に対し、適切な対応を求めた。
・１１月１６日：中国教育省は、中国人に対する犯罪が日本で多発しているとして日本留学は慎重にするよう学生らに勧告した。＜中国人への犯罪件数は横ばいか減少気味。中国人は非難を開始すると、事実から離れても構わないという〝白髪三千丈〟的な表現に走ってしまう傾向がある＞
・１１月１７日：中国外務省の毛寧報道局長が、週末に南アフリカでのＧ ２０サミット（２０か国・地域首脳会議）で李強首相と高市氏とは面会の「予定はない」と表明。／木原氏が日本留学慎重論に対し「戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相容れない」／中国の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止。／「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンス」などの日本映画の中国国内での上映を延期。湖北省の政府系メディア「極目新聞」などが報道。
（６）局長協議：ポケットに手を突っ込み威張った感じ
・１１月１８日：外務省の金井正彰アジア太平洋局長が訪中し、北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と協議。
▽劉局長：高市氏の発言撤回を求め、「（高市発言は）中日関係の政治的基礎を根本的に損なった」「極めて悪質で、中国国民の怒りを招いた」
▽金井局長：中国側発言に反論し、「日本側の一貫した立場を説明した」とされる。薛総領事発言に抗議。渡航・留学自粛の呼びかけについて「日本の治安は悪化していない」
■協議終了後の両局長の写真・映像で劉局長がポケットに手を突っ込み横柄な態度を取ったのに対し、金井局長が頭を下げ、謝っているかに映る映像・写真が出た。このため中国国内では、「日本が頭を下げた」との動画が拡散された。実は金井局長は背の低い通訳の声が小さいので、しっかり聞こうとしゃがみ込んで耳を傾けたことで起きた。テレビ映像・写真の撮影チャンスは日本側報道機関の強い申し入れで実現したもので、中国側が仕組んだわけではない。事実、中国側メディアは現場にいなかったようだ。
▽茂木敏充外相（東京で）：「懸案や意見の相違があるからこそ官民双方での重層的な意思疎通を図ることが重要だ」
▽毛寧報道局長：日中関係緊張の「根本的原因は高市氏にある」＜他国首脳に対する名指し非難は異例かつ失礼＞
（７）水産物の輸入停止措置
・１１月１９日：中国が日本の水産物の輸入手続きを停止したことが判明。ただ停止は発表しなかったものの、毛寧報道局長は「現在の情勢で日本産水産物が中国に輸出されても市場は存在しない」と発言。／木原氏は「連絡を受けた事実はない」とする。／木原氏は局長協議の映像・写真について「日本側との調整がないまま記者団に公開された」と遺憾の意を示し「中国側にしかるべく申し入れた」。
・１１月２０日：毛寧報道局長が日本産水産物について「法律に基づいて厳格に審査し、基準を満たしていることを確認する」と表明。／米国のグラス駐日大使は、中国の高市発言に対する反応について「中国の挑発的な発言や経済的威圧は有益ではない」と批判。／北京日報（北京市共産党委員会の機関紙）が「中国は日本に新たなジャイアントパンダを貸し出さない可能性がある」と報じる。
・１１月２１日：木原氏は「（具体的な）ケーススタディーのような発言が誤解を招くようなら、今後は極めて慎重に対応していかなければならない」と鎮静化を促す発言。
（８）国際世論工作を活発化
・１１月１８日（日本時間１９日）：国連安全保障理事会で、中国の傳聡国連大使が「極めて危険で、中国の内政に干渉し、戦後の国際秩序を破壊するものだ」と対日非難。北朝鮮も対日非難。日本の代表は反論権を行使し、「第２次大戦後、日本は一貫して平和を愛する国家として歩みを続けてきた」と主張。
・１１月２１日（日本時間２２日）：中国の傅聡国連大使がグテーレス国連事務総長に書簡を送り、「戦後国際秩序を破壊し、日本の侵略を受けたアジア諸国への公然たる挑発だ」と非難。／国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で、中国の常駐代表が「日本は民生用の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・貯蔵してきた」と主張。
・１１月２２日付：米紙ニューヨーク・タイムズが「高市首相は国内で弱腰に見られることなく、北京との対立の激化を避ける綱渡りを迫られている」と論評。
・１１月２２～２３日：南アフリカのヨハネスブルクでＧ２０（２０か国・地域）首脳会議。高市氏は中国の李強首相と会話を交わさず。
（９）米中、日米電話首脳協議
・１１月２４日（日本時間２５日）：米中電話首脳会談。習主席が「中国と米国はかつて肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。今こそ第２次世界大戦の勝利の成果を共に守るべきだ」「台湾の中国復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調。トランプ米大統領は「米国は、中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と応じた。＜トランプ大統領の中国への宥和的姿勢が顕著だ＞
・１１月２５日午前１０時：日米電話首脳会談。高市発言をめぐってのやり取りの有無について、高市氏は「外交上のやり取りで詳細は差し控えたい」と明かさず。／山崎和之国連大使がグテーレス国連事務総長に、中国側の所感に反論する書簡を送付。「専守防衛や集団的自衛権を日本は一貫して順守している」と反論。＜防御的な主張だけでなく、国際社会に対して、台湾海峡周辺での中国軍の示威的な演習による戦争機運の醸成をもっと強く訴えるべきだった＞
・１１月２６日：初の党首討論。立憲民主党の野田佳彦代表は米国が台湾に関して〝あいまい戦略〟を取るなかで日本が具体的な対応を明らかにしたことを「国益を損なう。独断専行だったのではないか」と批判。高市氏は「具体的な事例を聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委を止められてしまう可能性もあった」。＜あたかも質問した野党側にも責任があると言わんばかりの答弁＞
・１１月２６日（日本時間２７日）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、日米電話首脳協議で、トランプ大統領が「中国を挑発しないよう助言していた」「台湾についての発言のトーンを和らげるよう勧めた」と報じる。発言撤回までは求めなかったという。／木原官房長官はＷＳＪの報道について「中国を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」と語ったが、会談内容の公表は拒否。
・１１月２８日：歌手大槻マキさんの上海での公演で、歌唱中に照明が落ち、音楽が止まり、中断させられる。２９日に判明。他にゆずや歌手浜崎あゆみさん、上原ひろみさん（ジャズピアニスト）の公演も中止。
・１１月３０日：ＮＨＫ日曜討論。各党の立場が分かれる。
▽自民党の小林鷹之政調会長：「間違った発信には徹底的に対抗することが必要だ」「常に対話の窓はオープンだ」
▽立憲民主党の本庄知史政調会長：「首相がこれまでの発言ラインを逸脱した。双方に何のメリットもない」。ＳＮＳ上で質問した岡田克也氏を批判する発言が横行していることに対しては「安全保障の議論を国会で聞くなという暴論が出ているが、問いただすことは国会の使命だ」。共産党、れいわ新選組も高市批判。
▽国民民主党の田中健政調会長代理：「存立危機事態の可能性を述べただけで、撤回の必要はない」。参政党、日本保守党もこれに同調。
（１０）国際世論工作第２段
・１２月１日：自民党の小渕優子氏ら日中友好議員連盟幹部が中国の呉江浩駐日大使と面会し、年内訪中を打診。
・１２月１日（日本時間２日）：中国の傳聡国連大使がグテーレス国連事務総長に２度目の書簡を送り、中国の所感に対する日本の反論に対し「日本は根拠なく中国を批判している」と反非難。／木原氏は「中国の主張は到底認められない」。／高市氏が「対話に対する日本政府の立場は１９７２年の日中共同声明から変更はない」と説明。参院本会議で。＜従来の政府の立場を改めて強調したが、中国側の反応はなかった＞
・１２月３日：中国の王毅共産党政治局員兼外相がフランスのバロ外相に「日本が台湾問題を利用して騒動を起こし、歴史の過ちを繰り返すことを決して許さない」と表明。
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中国の台湾統一方針（五十嵐隆幸防衛研究所専門研究員、１２／４朝日）
１９４０年代：毛沢東は武力統一を主張。軍事力不足。
１９７１年：台湾が国連の代表権を失う。やはり軍事力不足。
１９７９年：米中国交正常化。鄧小平は「平和統一」掲げる。
２００５年：胡錦濤政権が「反国家分裂法」。武力行使の条件を明記。
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・１２月４日：中仏首脳会談。習近平国家主席は「核心的利益の問題で互いに理解し支持することで一致した」と発表。マクロン大統領は「対中関係を重視しており、『一つの中国』政策を堅持する」＜首脳レベルでも国際世論工作を活発化。中国は国際世論形成する際、「第２次大戦」の枠組みを最大限利用しようとしている＞
（１１）レーダー照射に「冷静かつ毅然と対応する」と高市氏
・１２月４日付：ロイター通信報道。中国が１１月１４日以降、東アジア海域に艦船１００隻を展開している。＜１１月１３日に中国が高市答弁への公式抗議を開始したことと相即する＞
・１２月７日：中国軍機がレーダー照射。小泉進次郎防衛相が午前２時すぎ、記者会見で、沖縄南東の公海上で中国軍機が自衛隊機に対して２度にわたりレーダー照射を行ったと発表。「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と指摘。／オーストラリアのマールズ国防相との会談でも、危険性を訴えた。国防相は「大変憂慮すべき事態だ」／高市氏は「極めて残念だ。冷静かつ毅然と対応する」（視察先の石川県で）／外務省の船越健裕外務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び出し抗議。／中国国防省はＳＮＳ上で「日本側が悪意を持って繰り返し航空機を中国側が公表した訓練空域に突入させた」／中国海軍報道官は「訓練の空海域は事前に公表していた。自衛隊機が（中国機の）飛行の安全に危険を加えた」と声明。／米国防総省は、中国の行為を危険なものとして批判。
▽レーダー照射：①６日午後４時３２分から３５分頃まで（約３分間）、②６日午後６時３７分から午後７時８分（約３１分間。断続的に使用）。中国側は火器管制用レーダーでなく、捜索用レーダーを使用したと主張。
▽戦闘機：中国側は空母「遼寧」艦載のＪ１５。日本側は那覇基地から緊急発進したＦ１５。
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◎過去の日中間の軍事的トラブル
２０１３年：中国海軍フリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射。
２０２４年：中国軍機が長崎県沖で日本の領空を初めて侵犯。海上自衛隊機が台湾海峡を初めて通過。
２０２５年：太平洋上空で、中国の空母「山東」艦載機が海上自衛隊の哨戒に異常接近。／東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に異常接近。
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・１２月８日：木原氏は「中国側に強く抗議し、再発防止を申し入れた。冷静かつ毅然と対応する」／自民党の安全保障調査会などの合同会議。小野寺五典元防衛相は「過去は現場司令官の挑発的な行動だったが、今回は違う」と指摘し、小林鷹之政調会長は「極めて危険な行動であり、断じて容認できない」と批判。
・１２月９日：ロシアのＴＵ９５爆撃機２機と中国のＨ６爆撃機が沖縄本島と宮古島間を抜けて共同飛行し、太平洋を北上、四国沖で引き返す異例のルートを取る。Ｈ６爆撃機は、核弾頭を搭載可能な射程１５００キロの空対地ミサイルＣＪ２０を発射可能。防衛省は９日、直ちに公表。
・１２月９日：中国国営中央テレビ傘下のネットメディアは、中国側が「われわれの編隊は計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」（中国語と英語）と事前に通知し、自衛隊側が「メッセージを受け取った」（英語）と回答したとする音声記録を公開。中国側は、自衛隊側もレーダー照射したと主張。
・１２月１０日：小泉氏は、「『今月６日に、中国海軍艦艇から飛行訓練を開始する』旨の通知はあったが、どの空域で訓練を行うかの緯度・経度、時間の情報はなく、国際法的に必要とされる航空情報（ノータム）の要件を満たしていなかった」と反論。「空自機がレーダーを使用した事実もない」と否定。／中国側はレーダー使用の正当化の理由の一つとして、「自衛隊機が接近して遼寧の活動を妨害した」とし、中国軍機から５０キロ以内の距離にまで接近したとした、／木原氏は「両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論。＜日中両機は、１回目は５０キロ程度、２回目は百数十キロ離れていた。高度差もあった（１２／１０日付熊日、朝日）＞
・１２月１０日：米Ｂ５２戦略爆撃機２機と航空自衛隊の最新鋭Ｆ３５戦闘機１機、Ｆ１５戦闘機３機が日本海上空で共同訓練。防衛省の発表は１１日。
・１２月１１日（日本時間１２日）：米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が「米国は日本と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいる」と述べる。
・１２月１２日：小泉氏がヘグセス米国防長官と電話会談。「地域で緊張を高める行為だ」として深刻な懸念を共有。
・１２月１７日：高市氏は、国会閉幕の記者会見で「台湾有事をめぐる国会答弁は、日本政府の従来の立場を変えるものではない。中国や国際社会に粘り強く説明する」「（中国とは）首脳間を含め、あらゆるレベルでの対話はオープンだ」と発言。／小泉氏が英国のヒーリー国防相とのテレビ会談で対中懸念を共有。
（了）