大統領選挙を「盗まれた」という虚偽の世界に共和党を取り込んで政権奪還を狙うトランプ前大統領の勢いに、急に陰りが生じている。トランプのゴリ押しに党本流から公然とした批判が突き付けられた。その背後には、議事堂襲撃事件の捜査が進み、トランプをじわじわと追い詰めてきたことがある。民主党支持票抑圧を狙うトランプ攻勢と党内の足並みの乱れで苦闘してきたバイデン政権にとっては、形勢立て直しのチャンスである。バイデン大統領が3月1日の年頭教書で国民に何を訴えるのか、注目される。
「五輪反対デモには行かない」との男性の音声も残っていた 映画製作側に寄り添った〝忖度内部報告書〝 BPOは事実関係を明確に 「NHK・五輪テロップ問題」
オリンピック見る目に変化 遺産認める日本国民は2~3割 三菱総研のアンケート結果 スポーツの価値見直し必要では
「ドラマ」と「週刊文春報道」の双方に残る「もやもや感」 Netflix版『新聞記者』で起きたこと
「番組でデマやねつ造が行われた」と市民団体が謝罪を要求 やっと調査チームを立ち上げたが、〝迷走〟が続くNHKの「五輪反対デモ・テロップ問題」
昨年末に放送されたNHKのBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で五輪反対デモの参加者がお金をもらっていたとするテロップが流された問題。NHKはこのところ、記者会見での説明を訂正・撤回し、映画製作の島田角栄監督に謝罪するなどの〝迷走〟が続いている。