「日本の農を根本的に変えかねない種苗法改正案」(上) 今国会では断念したが安倍晋三首相の執念変わらず

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 自民党の森山裕国対委員長は20日、種苗法改正案の今国会成立を断念する方針を示した。検察庁法改正案、スーパーシティ法案と並んで、コロナ禍の中、押し通そうとした3悪火事場泥棒法案とも指摘されながら、安倍晋三首相が強力に成立を図っていた法案であり、検察庁法改正案に続いて成立断念に追い込まれたことで、安倍首相の求心力は一層低下しそうだ。

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「新型コロナ禍」米襲う世界最悪の感染 トランプ政権の大失政 WHOと中国への責任転嫁に必死

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 裕福で、医療技術も高く、普及している超大国米国で、新型コロナウイルスの感染者、死者数がともに増え続けている。米国の新型コロナの感染者、死者がなぜこれほど多いのか。対策実施に大きく遅れをとったトランプ政権の大失政が原因だが、トランプ大統領は国内の批判や追及を避けるため、中国とWHO(世界保健機関)に責任転嫁しようと必死だ。

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「検事長事件と記者」 マージャン取材で何を報道したのか、それが問題だ 検察と記者の距離の在り方を考える

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 黒川弘務検事長事件は「3密」と「賭けマージャン」の二つの面からの批判が中心だが、もう一つ提起されたのは、検察という公権力と新聞記者の距離の在り方だ。これは取材方法への批判だが、核心は、記者が当局とのマージャンという取材手法を使って、国民の知る権利に応える報道をしてきた、と説明できるかどうかだ。この第3点を考える参考として、取材方法の基本と検察取材の実際-の2点を紹介したい。 記者には黒川氏に直接取材できる記者として、黒川氏の定年延長閣議決定をめぐる真相を書いてほしいものだ。

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検事長と新聞記者の賭けマージャンが提起した問題 新聞に読者の厳しい目が向けられている

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 黒川弘務前東京高検検事長と産経新聞記者や朝日新聞元記者が緊急事態宣言下で賭けマージャンをしていたとの週刊文春のスクープ報道。〃文春砲〃はいまやメディアで一番、威力がある。時の政権も一番気にせざるを得ないメディアであることは間違いない。新聞やテレビは何をしているのか、と言われても仕方がない。結局、黒川氏は文春砲で辞任に追い込まれた。検事の定年延長問題で厳しい政権批判報道を繰り広げながら、一方で現場の記者たちが検察幹部とズブズブの関係にあった、との新聞を中心とした記者クラブに所属し、取材をする「記者クラブメディア」に対し読者の厳しい目が向けられている。これらの声はもっともだと思う。また、当事者の産経や朝日だけでなく、記者クラブメディア全体でこの問題を自己検証すべきだと前回の記事で書いた。しかし、この問題では、何とも言えない違和感がどうしても残る。その違和感の在りかと、この問題が提起した取材対象とメディアとの距離の問題を40年以上前に共同通信社会部で検察担当記者を5年間やった経験から考えてみた。時代も変わり、記者の意識も変わってきているはずだ。だから、〃じじいの戯言〃として読んでいただいて結構である。

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「緊急事態宣言解除」公園や商店などに多くの人出 マスク外さず繰り出す 「日常」が戻りつつあるのか

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 緊急事態宣言が25日、全面的に解除された。解除は1か月半ぶり。東京では、23、24の両日の土・日曜日、商店街や公園などに多くの人が繰り出していた。外出した人のほとんどはマスクをしていた。それでも「日常」が戻りつつあるのだろうか。

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