投稿者: 新型コロナでさまざまな論議が交わされている中で、PCR検査がなぜ日本はこんなに少ないのか、がテレビや新聞でも盛んに問題視されている。「３７・５度の体温が４日続く」という基準について、「誤解があった」という加藤勝信厚労相の発言も、何とも苦しい釈明だ。準備が不十分で検査能力が不足していたからあれだけしかできなかった、というのが真相ではないか。縦割り行政という言いつくされた指摘に替えて、「全体最適」よりも「部分最適」を重視する日本社会の特徴という観点から、PCR検査問題を考えてみたい。
投稿者: 黒川弘務東京高検検事長が産経新聞記者や朝日新聞元記者と賭けマージャンをしていたと週刊文春が報じ、黒川氏は２１日、法務省の調査に事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。安倍晋三政権は５月１８日、コロナ禍にも関わらず、成立にこだわってきた検察庁法改正案について、今国会での成立を断念しており、文春の報道により事態は一層、急変したようにみえる。しかし、黒川検事長問題と検察庁法改正は全く別とする安倍政権は、法案を秋の臨時国会への継続審議とする強い意向を示した。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする改正案は、黒川氏の定年延長を後付けで正当化しようとするものといえ、黒川氏への違法ともいえる政権による無理筋の定年延長とどうみてもつながっている。黒川氏が退任したとしてもメディアや野党は追及を緩めるべきではない。
投稿者: 安倍晋三政権は１８日、検察庁法改正案の今国会成立を断念し、翌日、「怒りのツイート政権直撃」（毎日新聞）「Twitterデモが政治を動かした」（ハフポスト日本版）と報道された。５月と前月の世論調査データの比較分析すると、抗議世論の中で急落した内閣支持率が政策転換を促す決定打となった、と推定できる。
投稿者: 「コロナ」で人気低落したトランプ米大統領が大統領選挙戦前の「経済回復」をもくろんで４月末で非常事態宣言を解除、「外出禁止」「営業禁止」などの規制解除を強行してから２週間が過ぎた。新型コロナウイルス感染が再び拡大、５月１５日には感染者数は３５万人増の１４２万人に、死者は２万３０００人増えて８万６０００人に迫っている。医療専門家の警告通りの展開だ。トランプ氏は後戻りはできず、死者の増加は経済回復のためのコストとして押し切る構え。トランプ氏のリスクを冒しての「経済活動再開」が選挙戦狙いとすれば大きな誤算だったようだ。
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新型コロナウイルス禍の中、安倍政権が内閣の判断で検察官の定年を延長できるようにする検察庁法改正案の成立を強行しようとしていることに対し、抗議の声が広がった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上では検察庁法改正に抗議を示す著名人らのツイートが相次いだ。また国会前でも、新型コロナ禍でも、少人数ながら抗議の声を上げる人たちがいた。
