投稿者: 週刊文春のスクープで始まった黒川弘務前東京高検検事長と産経新聞記者２人、朝日新聞元記者との賭けマージャン問題。黒川氏が懲戒処分でなく、法務省内規に基づく訓告という軽い処分だったことから、安倍政権による身びいきの甘すぎる処分との批判が相次いでいる。問題の発覚から３日足らずの調査で、大急ぎで出された処分は、「甘すぎる」というよりは、安倍官邸が早々の幕引きを図るために、ろくな調べもせずに結論を出した完全なデュープロセス（適正手続き）違反の処分ではないのか。
投稿者: 世界規模の人口爆発と飢餓、地球温暖化という危機が現実化している中でも、日本国内では人びとの命と密接に関係している農業への関心は高まっているとはいえない。しかし国際社会は、農業の中心になっており、大きな可能性のある小規模の家族農業を強化しようとしてきた。
投稿者: 安倍政権は新型コロナウイルスの感染が日本国内でも広がりだした今年３月中旬、種苗法改正案を国会に提出。当初は５月の連休前にも、ほぼ審議なしで成立させようとしていた。コロナウイルス感染拡大で全国民が自粛生活を余儀なくされている最中の「火事場泥棒法案」の一つとして問題になったが、「改正」計画自体は２０１７年の主要農作物種子法廃止の時から並行して練られていた。日本の種子の歴史を振り返ろう。
投稿者: 自民党の森山裕国対委員長は２０日、種苗法改正案の今国会成立を断念する方針を示した。検察庁法改正案、スーパーシティ法案と並んで、コロナ禍の中、押し通そうとした３悪火事場泥棒法案とも指摘されながら、安倍晋三首相が強力に成立を図っていた法案であり、検察庁法改正案に続いて成立断念に追い込まれたことで、安倍首相の求心力は一層低下しそうだ。
投稿者: 裕福で、医療技術も高く、普及している超大国米国で、新型コロナウイルスの感染者、死者数がともに増え続けている。米国の新型コロナの感染者、死者がなぜこれほど多いのか。対策実施に大きく遅れをとったトランプ政権の大失政が原因だが、トランプ大統領は国内の批判や追及を避けるため、中国とWHO（世界保健機関）に責任転嫁しようと必死だ。
