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安倍政権が経済政策の目玉にする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致合戦が混迷している。ＩＲなどを担当する内閣府副大臣だった秋元司衆院議員は２０１９年１２月２５日、日本のIR事業参入を目論む中国・深圳に本社がある「５００ドットコム」（中国政府公認のオンラインスポーツくじ販売会社）からの収賄容疑で逮捕された。私が秋元司の名前を知ったのは2019年の夏だった。７月、内閣府が推進する企業主導型保育園の助成金の申請手続きが杜撰で詐欺事件が発覚、福岡のコンサルタント川崎大資容疑者が逮捕された。事件で内閣府から事業を委託されている公益財団法人「児童育成協会」は川崎容疑者が助成金申請を代行した１２施設に対し、計約１２億円の返還を命じた。協会の審査を通るとおよそ2億円のカネが出る。また川崎容疑者は当時、内閣府の副大臣だった秋元司議員と親しい関係であることもわかり東京地検が動き、会計検査院も乗り出していた。
投稿者: 日本には神社が約８万社ある。明治のころは１２万社だった。神職はおよそ１万２０００人とされる。神社を知るには、三つの視点が大事だとある高名な古代史学者から教わった。一つ目は「神は人なり」で、神社の80％はその地域を開拓した人を、子孫が顕彰したもので、残る20％は雨、風、雷など自然現象と怨霊などであること。二つ目はかつて朝鮮半島と日本列島には国境はなく、人々は自由に往来していたこと。三つ目は祭神は神話に登場する天孫降臨の神か、それ以前からの国津神だったのかだ。
投稿者: 新聞労連や民放労連など九つの労連でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC、南彰議長）はこのほど報道関係者を対象に行ってきた「報道の危機アンケート」の結果（概要）をまとめて発表した。その中身は現場の悲痛な声に満ちあふれている。その実態は、現場だけでの抵抗では何の解決にもならない状況に、日本のメディアが追い込まれているといえる（アンケート結果の概要は固定ページに掲載しているので、現場からの声を読んでいただきたい）。
投稿者: 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字・国立感染研究所長)が５月１日に開かれ、全国的な外出自粛がなお必要とする提言を出した。政府はこれを受けて緊急事態宣言をさらに全国で５月末まで延長した。感染のまん延を何とか抑え込み、経済活動の再開に徐々に向かう他国が増えてくる中で、政府から何ら明確な見通しを示されないままに「自粛」だけを強いられ、「新しい生活様式」というお題目を聞かされることに、さすがに国民の不満や怒りが高まってきた。しばらく発表されなかった「実効再生産数」（１人の感染者がうつす平均人数を表す)が突然に再び発表され、全国が２・０(３月２５日時点)から０・７（４月１０日時点)に下がったとされたのは、やや明るい数字だが、その根拠となる基礎データが明確に示されていないので、国民の不安感を拭い去るには程遠い。安倍政権が金科玉条のごとく尊重する専門家会議の診断書は果たして、どこまで正しいのだろうか？ そして、この「国難」の時に、国民の心に響くメッセージを何ら発せられない安倍晋三という指導者に、いつまで国の舵取りを託しておけるのか？
投稿者: 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、日本国憲法は施行から７３年を迎えた。日本での感染者は１万５千人近くになり、死者も５００人を超えた（５月２日現在）。人間のいのちに関わることなので、このような比較は誤解を招く恐れもある。あえて言えば、世界の感染者が３３０万人（５月２日現在）を超えた。米国の感染者１１０万４千人、死者６万５千人を筆頭としてスペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツ（感染者数が多い順番）など欧州の主要国でも、感染者は軒並み１６万人以上、死者もドイツの６７００人を例外としていずれも２万人を超えている。人口からみても、米国を除いたこれらの欧州の国々は日本の１億２千６百万人よりはるかに少ない。感染者数はＰＣＲ検査数と関係しており、日本のＰＣＲ検査の数はまだ各国に比べて極めて少ないので、そこは何とも言えないが、少なくとも「死者の数」は今のところ、ドイツと比べても桁違いに少ないといえるだろう。この現実は重要である。軽症者や無症状の感染者が多く、油断すると、爆発的に感染者が瞬く間に広がる、という新型コロナウイルスの特性からみて、残念ながら、まだまだ日本でも死者は増えると考えられる。とても安心できる状況にないというのが正直なところだろう。
