投稿者: ３月１４日に公表された関西電力の第三者委員会調査報告書は、強制力のない任意調査という限界がある中で、ヒアリングや電子メールの復元などデジタルフォレンジック（法的証拠を見つけるための 鑑識調査や情報解析に伴う技術や手順）を使った約５カ月間の調査で、この問題のフィクサーとされる福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）をめぐる、関電の原発事業の〃 闇〃やその〃利権構造〃をかなりの部分、解明したといえる。
投稿者: 
新型コロナウイルス感染の危機が日本に拡がってから２カ月になる。４月１日、日本の経済を支える102兆円の新年度予算が施行されるが、コロナウイルス対策費は入っていない。エイプリル・フールでもないが新型コロナウイルスの感染者拡大でイベントの中止や外出自粛で観光業や飲食業は大きな打撃を受けている。また雇止めや仕事を解雇された人が既に1万人になったという。
投稿者: 当ブログ（watchdog21.com、３月２７日）に転載された、メルケル独首相のテレビ演説全文（ドイツ語翻訳家・林美佳子さん仮訳）を読んだ。最も印象に残ったのは、メルケル首相が、新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した制限政策について、「移動の自由」は「苦労して勝ち取ってきた権利」とした上で、その制限は「絶対に必要な場合のみ正当化され」「今、命を救うために不可欠なのです」と述べている点だ。
投稿者: 安倍晋三首相は３月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３回目の記者会見を行った。１回目の２月２９日には、２日前に感染防止のために打ち出した小中高などの全国一斉の臨時休校要請について会見したが、一斉休校について明確な判断根拠を示さなかった。その上で、フリージャーナリストの江川紹子さんらが手を上げているのに、自分の一方的な説明を含めて３６分で打ち切った。２回目の３月１４日には、司会の長谷川栄一・内閣広報官が途中で会見を終えようとしたが「これで会見といえますか」と記者から抗議を受け、再開したものの、結局、首相の説明を入れて５２分だった。
投稿者: ドイツのメルケル首相は３月１８日、「コロナウイルス対策について」と題した重要演説を全ドイツ、全世界に向け行いました。その中で同首相は、自らと連邦政府を何が導いているか、民主主義に必要な政治的決断を透明にし、行動の根拠をできる限り説明して国民の理解を得るようにすると表明しました。同首相はこの演説で、国家にとってこの重大な危機に、国家がなにをなすべきか、民主的な社会と国民がなにをなすべきかを、明確に示したのです。
