投稿者: 「共同親権の導入」は「子の最善の利益」になるのかー。婚姻中の父母に認められている「共同親権」を離婚後も可能とする改正民法が５月１７日、自民・公明の与党と導入推進を公約とする日本維新の会に加え、立憲民主党、国民民主党も賛成する形で参院で可決・成立した。共産党やれいわ新選組などは反対した。２年後の２６年には施行される。今後、政府は施行までに共同親権になった場合、子どもに関するどのような場面で両親の同意が必要なのかについての「ガイドライン」を策定し、制度の運用に向けて関係する諸官庁の連絡会議を設け体制整備を検討するという。付則では、施行５年をめどに制度や支援策を再検討するーとしている。また、多発する養育費の不払いに対応し、必ず支払うべき「法定養育費」を創設する。不払い時に差し押さえをしやすくする「先取特権」も定められた。
投稿者: 注目の衆院３補選は自民党の惨敗となった。少し前になるが共同通信の世論調査は内閣支持率が２０％台前半でわずかだが上がり、裏金問題では「まだ実態が十分解明されていない」が、自民党支持層でも８８％、首相自身の処分がないことについても７８％が納得できない―である。政治とカネの徹底解明はもとよりだが、自民批判の背景には強烈な物価高、貧富の格差、１０％の消費税、中産階級の没落など、不公平感が広がっていることだ。厳格に法を順守し日々税を納めている国民の実感との乖離が大きすぎる。政治資金規正の徹底に加えて、政治のガバナンスの改革も急務である。
投稿者: 自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で、関係議員ら３９人の処分を決めた。安倍派座長での衆院側トップだった塩谷立元文部科学相と、安倍派参院トップの世耕弘成前参院幹事長を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相に党員資格停止１年を科した。岸田派会長だった岸田文雄首相と、二階派を率いた二階俊博元幹事長は処分対象から外した。裏金の使い道など実態解明もされていない。この処分で真相解明を放置し、幕引きを図ってはならない。岸田文雄首相の政治改革への決意が疑われよう。連綿と続く自民党の腐敗体質。日本の政治は地盤沈下し、議会制民主主義が危機に直面している。日本の命運をかけた政治改革を断行できるかどうか、今問われる。
投稿者: 朝鮮半島から人々の渡来は、気候の変動や高句麗、新羅、百済の間で争いが起こるたびにあった。大きな渡来は４回あったとされる。海流にうまく乗ると、釜山から対馬まで約５０キロだから、以外に簡単に来られた。律令制が確立すると、渡来の人々は歓迎されたが、それでも「いまき（今来）の人」と、「ふるき（古来）の人」という呼び方があった。人間社会のことだから、どこでもいろいろ軋轢が起こったのだろう。
投稿者: イスラエルのスモトリッチ財務相は２月２２日「パレスチナの全土を永遠にイスラエルが確保する計画」の一部として占領地に３０００戸の入植者住宅を新たに建設すると発表した。２１－２２日ブラジル・リオデジャネイロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議を終えてアルゼンチン入りしたブリンケン国務長官はこの連絡を受けて直ちに記者会見し、（トランプ政権を除く）歴代米政権は一貫してイスラエルが軍事占領地に建設してきた入植地は国際法に反するとの立場をとってきたと述べて、この計画に反対を表明。ホワイトハウスも時間を合わせて同じ声明を発表した（トランプ政権だけは占領地東エルサレムを含むエルサレムをイスラエル国家の首都と認めて入植を認め、テルアビブから米大使館を移転させた）。
