投稿者: 戦後８０年が終わろうとしている。大きな節目のこの年の１０月２１日に日本で初の女性首相が誕生し、日本にも素晴らしい時代がきた、と思った。しかし、高市早苗氏は就任後１カ月も経たないうちに、１１月７日、野党の質問に「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁した。これが、ひどく中国を刺激し、中国からの観光客が激減、日本近海で演習していた中国軍機がスクランブル出動中の自衛隊機にレーダー照射するという一時、危険な事態にまで発展した。
投稿者: ・１１月７日：衆院予算委員会でのやり取り。
▽岡田克也氏（立憲民主党）：「総理は１年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した」
▽高市早苗首相：「実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通り難くすることは存立危機事態に当たらないが、戦争という状況下では別の見方ができる」
▽岡田氏：「自民党副総裁の麻生さんは、中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態の可能性が極めて高いという言い方をしている」
▽高市氏：「戦艦を使い、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」
投稿者: 米国ではトランプ大統領の関税戦略が破綻したところに、感謝祭からクリスマスへと続くパーティ・買い物シーズンが、くすぶっていた「関税インフレ」を一気に押し出した。世論調査のトランプ支持率は低下の一途、トランプ支持勢力内部からの不満や批判の声もさらに広がっている。やきもきする周辺の進言でトランプ氏は地方遊説に緊急テレビ演説と、「歴代政権最高の実績」の虚偽宣伝にやっきになっている。年が明けると再登板１年目が終わり、早々に、議会や州議会・知事改選の１１月中間選挙の与野党予備選挙が始まる。トランプ氏にとっては想定外の展開になってきたようだ。
投稿者: 高市早苗首相に安全保障政策などで意見具申する立場の首相官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」とメディア記者とのオフレコ懇談で発言した問題。報道が出た翌１２月１９日になって昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）が「官邸幹部の発言は被爆者の存在を無視しており、絶対に許すことはできない」と強く抗議の声を上げた。
投稿者: 昔よりはるかに大きな扱いでは！ノーベル生理学・医学賞に坂口志文、同化学賞に北川進両博士の受賞決定以降、授賞式に至るまでの報道ぶりに考えさせられたことは多い。筆者は１９８７年に利根川進氏が生理学・医学賞を受賞した際、ストックホルムで授賞式を取材した経験がある。授賞式の様子を伝える以外の記事を要請された記憶がない。授賞式の記事と写真を送り終え、晩餐会が行われている頃は、共同通信ストックホルム通信員の高橋功氏と街で飲んでいた。「ノーベル賞の晩さん会に出られるなんてスウェーデンの人間にとって夢のようなことなのに」。あきれたような顔で高橋氏に言われた言葉を思い出す。取材者用の席は用意されていたはずなのに晩餐会をのぞこうともしなかったことに対してだった。
