ウクライナ情勢から目が離せないので、マスコミの扱いがこの程度でも仕方ないか。野田聖子男女共同参画担当相が３月２５日に記者団に調査手法を批判し、古川禎久法相が２９日の記者会見で反論した「家族の法制に関する世論調査」（３月２５日内閣府公表）について、こんな思いを抱いていた。しかし、法務省といえば、前例を重視する姿勢がひときわ強そうな役所ではないのか。その法務省が、今回、前４回の調査で続けていた選択的夫婦別姓制度に関する設問と選択肢の記述を大幅に変えたのはなぜか。相当な理由があるとみるのが妥当だろう。
法務省はなぜ設問の変更を 選択的夫婦別姓賛成は減少？ 家族の法制に関する世論調査 男女共同参画担当相が批判
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