「米民主主義が危ない」 トランプ「虚偽戦略」に勢い 追い詰められるバイデン政権、内戦突入の恐れも

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 2022年入りした米国の主要メディアで「米国の民主主義は生き残れるのだろうか」とか「米国は内戦に向かっているようだ」、あるいは「最悪のシナリオに備えよう」といった民主主義の危機を訴える報道や論説が目につく。11月には中間選挙(上下両院選、州知事・議会選など)が行われる。この選挙で大統領選挙の敗北を受け入れず、バイデン候補(現大統領)に「選挙を盗まれた」と前例なき主張を掲げて政権奪還を狙うトランプ率いる共和党がバイデン民主党から議会多数を奪うとの見方が次第に強まっていることが、この危機感を生んでいる。

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これで〝幕引き〟ではない…… BPOはNHKのBS1「五輪反対デモ・テロップ問題」で徹底した事実関係の調査を 視聴者の「信頼性」を揺るがしかねない深刻な事態だ

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  昨年12月26日の放送(30日に再放送)以来、ネットなどで「ねつ造・やらせではないか」との厳しい批判が続いていたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」の「五輪反対デモテロップ問題」。番組に登場した匿名の男性に関して、顔にモザイクをかけた上で、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とのテロップをこの男性から十分な確認もとらないまま放送したことは、NHKの視聴者からの「信頼性」を揺るがしかねない深刻な事態である。NHKと民放連によて設立された第3者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は1月14日、NHKに対してこの問題の番組の制作過程について文書で報告を求めることを決めた。この回答を基に審議するかを決める。小町谷育子委員長(弁護士)は「どうしてああいう不正確なテロップができたのか、事実を把握するのが優先事項」(東京新聞)という。BPOはまだ審議入りを決めていないが、一刻も早く審議入りし、この問題の事実関係や問題点を徹底的に洗い出してほしい。いまの状態での〝幕引き〟など決してあってはならない。

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南西諸島がいつの間にか最前線に 加速する自衛隊のミサイル配備 台湾有事を見据えて

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 鹿児島県の奄美大島と加計呂麻島を4日間で旅した。世界遺産に指定された美しい自然をレンタカーで訪ね歩き、渥美清の寅さんシリーズ(マドンナ役は浅丘ルリ子)でロケ地になった自然を満喫したが、驚かされたことが一つある。奄美大島島内の道が素晴らしく整備され、山をくり抜いた新しいトンネルが目立つことだ。12月で観光客が少なかったこともあるが、奄美大島の東西横断は非常にスムーズだった。

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アフガニスタンの現状(2) 首都カブールの女性デモ、権利と仕事を要求 パジュワク通信社の報道から

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 アフガニスタンにタリバンの暫定政権が発足(8月15日)してから4か月。国連を中心に大使館や外交代表を首都カブールに復活する動きも始まる一方、飢餓寸前の子供たちを抱えた母親たちの苦闘も、国内各地から伝えられる。

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