≪2024年5月≫
2日 東京地検特捜部は萩生田光一前政調会長ら安倍派幹部8人を不起訴とする。
2016年8月に101歳で亡くなるまで終生、反戦を訴え続けたジャーナリストとして知られたむのたけじ(本名・武野武治)さんに約45年前の講演会で「障がい者差別発言」があったとして、その遺志を継ぐために設けられた「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞(むのたけじ賞)」を終了すると同賞実行委員会が5月31日、発表した。共同通信などが報じた。
友人からくるメールや手紙には、政治や経済の閉塞感を憂い、政権交代を待望する声がしきりだ。日ごろ政治や経済に発言や行動を控えている人にも、不満や憂慮が広がっている。
2004年に亡くなった時には英タイムズ紙が紙面の半ページを使い追悼記事を載せた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授など英国での研究生活が長くノーベル経済学賞に最も近かった日本人ともいわれる森嶋通夫氏。生前、森嶋氏が明言していたと聞いたことがある。「日本はいずれとるに足らない国になる」と。欧米先進国の人たちがこれまで日本や日本人に深い敬意を払った時期があるのか疑問だが、筆者が最近、気になるのはお隣中国人の日本に対する関心の度合いだ。
安全保障や憲法改正などの問題で論調が大きく異なる東京新聞と産経新聞だが、元校長ら教員によるわいせつ裁判傍聴で、横浜市教委が職員を動員して一般傍聴を妨害したととられかねない問題をめぐって両氏が紙面で互いにたたえあった。インターネットの進出により、かつてより大幅に部数を減らし、メディアとしての生き残りを模索するオールドメディアの代表格の新聞。その紙面で「足で稼ぐ取材」というジャーナリズムの基本中の基本問題では一致した。