投稿者: 新型コロナウイルスの感染拡大のかげで進む、安倍晋三政権による黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は、政権が自分たちの利益を守るために「そこまでやるのか」という”一強支配”の恐ろしさを改めて国民にみせつけた。内閣人事局をつくって約６００人のキャリア官僚の首根っこを押さえ、「忖度」や「公文書の改ざん」すらさせる安倍政権。日銀、内閣法制局、ＮＨＫと本来は「独立性」の高いはずの組織のトップの人事を次々と思うがままに操る。そして、その集大成として政権はついに、総理大臣でも逮捕・起訴する権限を持つ検察庁のトップ人事に露骨に介入してきた。
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2月9日は旧暦で1月16日。沖縄の八重山地方は「十六日祭」と言って、島の人にとってはこの日が本当のお正月。ご馳走を作って亀甲墓にお参りし、墓の前で先祖とともに直会をする。この日を挟んで5日間、与那国島を5年ぶりに訪れた。
投稿者: 新型コロナウィルスのニュースに紛れてしまったが、中東地域の「調査・研究」にあたる海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が1月横須賀を出港し、安倍晋三首相がトランプ米大統領に約束した中東でのプレゼンスを本格化した。その前にはP3C哨戒機２機が先行して現地で行動している。問題は、この自衛隊派遣について、ほぼ同時期に行った大手マスコミの世論調査結果が極端に異なっていたことであり、とあるメディアが調査の信頼性に疑念を投げかけた。何故か。自衛隊派遣に対する賛否がほぼ逆だったからだ。
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中国・武漢から始まった新型コロナ・ウイルス肺炎は、２月１８日午後８時半現在の集計で、国内感染者は６１6人に達し、東京マラソンは一般参加を取りやめる措置を取るなど、ますます大きな問題になってきている。安倍政権は問題を小さく見せようと、飛行機もクルーズ船も、「封じ込め」で何とかなると考えたが、それがかえって裏目に。問題を軽視し、場当たり的な対応をした「ツケ」が問題を大きくした。
