緊急事態宣言が改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づくものとしては初めて発令された。安倍晋三首相は4月7日午後7時から記者会見し、新型コロナウィルスの爆発的感染を防ぐため、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の知事は、外出自粛要請や施設の使用停止といった私権の制限を伴う措置が可能となった。
「緊急事態宣言」人が消えた浅草 観光客が途絶えた
投稿者: 投稿者: 「アフガン内戦」タリバン解き明かした著者のラシッドからメール 解決への思いこめ１年ぶりに
投稿者: アフガニスタンの内戦、反政府勢力タリバンを解き明かした名著「タリバン」（アハメド・ラシッド著、坂井・伊藤訳、２０００年講談社刊）の著者、アハメド・ラシッドから１年ぶりのメールが届いた。アフガン内戦での論評で最も信頼されるジャーナリストとして、米ニューヨーク・タイムズ、英サンデー・タイムズ、ＢＢＣ電子版などで活躍してきた。冬は生まれ育ったパキスタンのラホール、夏は奥さんの故郷スペインに住んで、米、英、パキスタンなどの新聞、放送に寄稿し続けてきた。
「関西電力の第三者委員会調査報告書」原発フィクサーと関電との〃利権構造〃をあぶり出す 読み応えある報告書
投稿者: ３月１４日に公表された関西電力の第三者委員会調査報告書は、強制力のない任意調査という限界がある中で、ヒアリングや電子メールの復元などデジタルフォレンジック（法的証拠を見つけるための 鑑識調査や情報解析に伴う技術や手順）を使った約５カ月間の調査で、この問題のフィクサーとされる福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）をめぐる、関電の原発事業の〃 闇〃やその〃利権構造〃をかなりの部分、解明したといえる。
「呪われたTOKYO２０２０」人影もまばらな都心 新型コロナの感染拡大
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新型コロナウイルス感染の危機が日本に拡がってから２カ月になる。４月１日、日本の経済を支える102兆円の新年度予算が施行されるが、コロナウイルス対策費は入っていない。エイプリル・フールでもないが新型コロナウイルスの感染者拡大でイベントの中止や外出自粛で観光業や飲食業は大きな打撃を受けている。また雇止めや仕事を解雇された人が既に1万人になったという。
「メルケル演説を読んで」制限は命を救うため 「移動の自由は権利」と強調 安倍会見と対照的
投稿者: 当ブログ（watchdog21.com、３月２７日）に転載された、メルケル独首相のテレビ演説全文（ドイツ語翻訳家・林美佳子さん仮訳）を読んだ。最も印象に残ったのは、メルケル首相が、新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した制限政策について、「移動の自由」は「苦労して勝ち取ってきた権利」とした上で、その制限は「絶対に必要な場合のみ正当化され」「今、命を救うために不可欠なのです」と述べている点だ。