アフガニスタンのパジュワク通信社の、全世界に向けた英語報道(他に現地2語もある)が、ますます活発化している。日々改善し、取材、記事の内容で、ロイター、APなど国際的な通信社の水準に近付いている。
アフガニスタンの現状(3) 各地で市民たちの活動が活発に 最新のパジュワク通信から
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アフガニスタンのパジュワク通信社の、全世界に向けた英語報道(他に現地2語もある)が、ますます活発化している。日々改善し、取材、記事の内容で、ロイター、APなど国際的な通信社の水準に近付いている。
アフガニスタンにタリバンの暫定政権が発足(8月15日)してから4か月。国連を中心に大使館や外交代表を首都カブールに復活する動きも始まる一方、飢餓寸前の子供たちを抱えた母親たちの苦闘も、国内各地から伝えられる。
衆院選の結果が、多くの新聞社、放送局の予測とは異なるものだったことが気になっている。現在、選挙報道で欠かせない手法として定着しているように見える出口調査の結果は大外れだった。さらに新聞、通信、テレビ各社が長年、活用し改良し続けてきたはずの事前の情勢調査も出口調査の結果を修正することはできなかったようだ。これらの調査について抜本的な見直しは行われるのだろうか。外れ具合がどのようなものだったかと、一部当事者たちの受け止め方は最後に紹介するが、外野席にいる人間としても今回の結果について少々、考えてみたい。
丹後鉄道宮豊線の天橋立駅から一宮行の観光船に乗って、松並木の天橋立を右手に眺めながら、阿蘇の海を15分。船着き場からのびる白砂の参道を少し上ると、急に山腹が開け、広い境内に元伊勢籠神社の社殿が現れる。
アフガニスタンのタリバン暫定政権が発足してから4カ月近くが過ぎた。政権最高指導部は3日、女性の権利に関する行政命令を発表し、すべての関連機関、組織、ウラマー(イスラム教指導者)、裁判官たちに伝達した。暫定政権の最高指導部は、女性の人権問題が、米国をはじめ西側主要国による国家承認、支援の大きな妨げになっていることを十分知っており、この行政命令を急いだに違いない。