投稿者: 米ハーバード大学が入学選考で黒人などの少数派を優遇しているのは人種平等を定める憲法に違反するとした米連邦最高裁判決。学生選考には公正が求められるという点で、日本でも関心が寄せられていると思う。だが、米国では奴隷制度を廃止した南北戦争（１８６１～６５年）以後も、政治、社会、文化のいたるところに根強く残る人差別問題のひとつが浮上したに過ぎないともいえる。
投稿者: 私邸への機密文書持ち出しを巡って国防情報を不当に保持していたスパイ防止法違反や司法妨害の共謀など七つの罪に問われ、３７件の個別事案で起訴されたトランプ前大統領が、起訴事実すべてを事実無根の「政治的迫害」と切り捨て、バイデン政権・与党民主党にたいして「報復」攻撃を開始した。トランプ氏の「盗まれた選挙」という虚偽の世界に引き込まれることは避けてきたように見える民主党も「法の執行」も虚偽化する攻撃には受けて立つ構えだ。１年先と思われていた大統領選の緊張がいきなり始まりそうな雰囲気になってきた。
投稿者: 対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が世界に与えた影響の大きさに驚く毎日だ。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は６月１４日、世界初の包括的ＡＩ規制案を採択した。国内でも東京都教育委員会が６月１３日、夏休みの宿題でＡＩの回答をコピーして提出させないなどと注意喚起する通知を、都立学校に出した。こうした報道が続く。チャットＧＰＴを開発・公開したオープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・アルトマン氏自身が、対話型ＡＩの急速な進歩が社会に与えるプラスの影響とともに、悪用のリスクの大きさも指摘し、５月１６日の米上院小委員会をはじめ世界各地で規制の必要を訴えている。欧州議会や都教委の対応は至極当然と思われる人は少なくないと思われる。
投稿者: どれだけの 恥か気づかぬ 親子かな 増税と いわずに 社会保険料 つい数日前、この時事川柳を新聞の読者欄で見つけた。わずか１７文字だが、１００行の原稿に匹敵するようなパワーを発揮しているのではないか。
投稿者: 内閣支持などを調べるＮＨＫの５月の世論調査（政治意識月例調査）の回答率は４８％だった。今年２月から４カ月連続で５０％を切っている。６０％台だった１０年前と比べると１０ポイント以上の減で、調査結果への信頼度が大幅に低下した。５月の朝日新聞、読売新聞の世論調査回答率も４０％台だった。先の統一地方選挙の投票率は低く、〈勝利者はまたも投票行かぬ人〉（ウォッチドッグ川柳）という状況だったが、世論調査でも「多数派は回答しない人」という時代が到来したことをデータが示している。メディア各社には現在の電話による調査方法を再検討するなどして回答率を上げ、調査の信頼度を高める努力が求められる。
