投稿者: イスラエルのスモトリッチ財務相は２月２２日「パレスチナの全土を永遠にイスラエルが確保する計画」の一部として占領地に３０００戸の入植者住宅を新たに建設すると発表した。２１－２２日ブラジル・リオデジャネイロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議を終えてアルゼンチン入りしたブリンケン国務長官はこの連絡を受けて直ちに記者会見し、（トランプ政権を除く）歴代米政権は一貫してイスラエルが軍事占領地に建設してきた入植地は国際法に反するとの立場をとってきたと述べて、この計画に反対を表明。ホワイトハウスも時間を合わせて同じ声明を発表した（トランプ政権だけは占領地東エルサレムを含むエルサレムをイスラエル国家の首都と認めて入植を認め、テルアビブから米大使館を移転させた）。
投稿者: 「文春砲」が世界のトヨタ自動車のトップに批判の矢を放った。週刊文春２月２９日号（２２日発売）の「巨弾レポート 豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」との８ページにわたるトップ特集記事のことである。サブタイトルに「元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶・・・」と、何か意味ありげな言葉が並ぶ。
投稿者: 日本経済団体連合会会長、第二次臨時行政調査会会長など産業界にとどまらない幅広い活動で知られた土光敏夫氏（故人）が、東京工業大学の前身、東京高等工業学校の卒業者であることはある程度知られていたと思われる。しかし、晩年、技術士に対する社会の評価向上に努めたことを知る人はほとんどいないのではないか。技術士というのは技術士法に基づく立派な国家資格。しかし、高度専門人材という面で似たところがある博士に比べると社会の認知度が低すぎる、というのが土光氏を動かした大きな理由のようだった。
投稿者: 世界のトヨタ自動車で相次ぐ子会社による「認証不正問題」が深刻化している。 認証試験をめぐる不正が発覚したダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車は２月１３日、ダイハツの奥平総一郎社長ら取締役６人のうち５人を退任させる人事を発表した。奥平社長の後任にトヨタの井上雅宏・中南米本部長を起用、取締役はダイハツ生え抜きで残留した星加宏昌副社長とトヨタから２人（うち１人は非常勤）の４人体制とするほか、会長ポストは廃止した。奥平社長もトヨタ出身だった。
投稿者: 「政治とカネ」の問題は田中金脈、リクルート事件、東京佐川急便事件と繰り返されてきた。今回は派閥の政治資金パーティー収入が議員にキックバックされ、裏金化したのではないかとの疑惑に発し、政治資金収支報告書の虚偽記載という刑事事件に発展した。事件はどう展開したのかを追ってみた。
