非人道的な定住外国人の再入国拒否 PCR検査態勢理由に 先進7カ国では日本だけ 撤回求める署名運動広がる

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 日本政府は4月3日以降、4カ月以上にわたり日本国の在留資格を持っている日本在住の外国人の再入国を原則拒否している。政府側の非公式な説明は、再入国の際の新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査態勢が整っていないためだという。日、米、英、仏、ドイツ、イタリア、カナダの先進7カ国で、外国人の再入国拒否を続けているのは日本だけだ。

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「戦後75年」原爆はなぜ2度も落とされたのか 投下直後も占領中も情報が国民に達せず 

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 75年前の8月6日と9日。広島と長崎に人類初めて原爆が投下されて合わせて約21万人(1945年末の推定)もの人々が死んだ。被爆者の高齢化が進む中、いまだに白血病など、その後遺症に苦しむ人々がいる。そのような中で、広島地裁は7月29日、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を受けたのに県から被爆者健康手帳の交付を受けられなかったのは違法だとして手帳の交付などを求めた訴訟で、原告側の主張を認め、84人全員への手帳交付を認めた。当たり前といえば、当たり前の判決だが、原告らの提訴が被爆後70年もたった5年前となった背景には「被爆者差別」があったという。

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看護師ら約400人の希望退職者が出た東京女子医大病院 ボーナス不支給に不満 コロナ禍重なり患者激減し収支悪化  

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東京都新宿区河田町にある東京女子医大病院=8月4日(Photo by Ken Shindo)

 8月5日、東京都の新型コロナウイルスの感染者は新たに263人が報告された。直近7日間の平均で1日当たりの感染者数は約346・3人。累計では1万4285人となった。入院患者は前日より93人増の1475人。
夜の街として焦点になった新宿区の歌舞伎町と同じ区内にある東京女子医大病院(岩本絹子理事長)ではコロナ禍も重なり一般患者が激減している。

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「米大統領選」政党支持でも共和党が急落し保守派も減る 再びリベラル優位の時代へ

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 米大統領選挙まで100日を切る中、トランプ大統領の支持率は民主党のバイデン前副大統領に10ポイント前後の大差をつけられている。世論調査会社ギャラップの調査によると、政党支持でも民主党が与党・共和党を逆転し、さらに差を広げる勢いになっている。同調査は共和党支持者に多い保守派が減り、民主党支持に多いリベラルが増えていることも示している。トランプ氏はバイデン氏との1対1の対決で劣勢だけでなく、両候補をそれぞれ支える政党の競い合いでも同じような流れが起きているとなれば、共和党はホワイトハウスと同時に上院選も失う可能性も出てきた。

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再処理工場「合格」の不都合な真実 はたして高レベル廃液は固化できるか

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 原子力規制委員会は7月29日、日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の安全対策が新規制基準に「適合」しているとの審査書を決定した。各種のメディアでは「1993年の着工以来、相次ぐトラブルなどで延期されていた再処理工場は完成に近づいたが、前途は多難」との趣旨の論調で報道していたが、規制委は審査書で「不都合な真実」を隠している。これを認識しているメディアもありながら、追及はあまりにも不十分だ。しっかりと報じているのは東京新聞ぐらいだ。ここでもメディアは「ムラ」の世界にどっぷりはまり込んでしまっていないか。

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