コラム「政治なで斬り」決まり文句の自助論を繰り返す菅首相 政治の基本わかっているのか コロナ禍で失業した人への支援躊躇

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  「利して利する勿れ」という有名な古語がある。政治家や官僚などの立場の人は人々が安心して暮らせるように努めるのが役割で、自分たちが先頭に立って利益をむさぼってはいけないという意味だと言われる。

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「バイデン新大統領就任」民主、共和両党とも「和解」への準備なく 民主党はトランプ氏の責任追及を最優先 共和党は自立か継承か主導権争い

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 バイデン米新大統領の「和解」を呼びかける就任演説を聞いた与党民主党の論客クルーグマン氏(ノーベル経済学賞受賞者)は涙が出てきたが、それは「夢」だと思った(ニューヨーク・タイムズ紙コラム)。トランプ前大統領と共和党を支持してきたFOXニュースの人気ホストのカールソン氏は、演説が過激主義、白人至上主義、テロリズムと戦うといっていることは多くの国民に対する宣戦布告のようなものだと非難した。両党とも「和解」への準備は全くない。民主党はトランプ氏の「責任追及」が最優先。共和党ではトランプ氏からの自立か、「トランプ主導」の継承か―をめぐる主導権争いが始まっている。

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コラム「政治なで斬り」「コロナ特別措置法と感染症法の改正案」入院指示拒否に刑事罰 病院から拒否される事例広がる中、おかしな法案 保健所を機能不全にした自民党政権

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 新型コロナウイルスの感染者が入院指示を拒否した場合に懲役刑を科す-。コロナ対策で後手後手に回っていた菅政権が、コロナ特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。こんな政府・与党案はおかしい。医療現場がひっ迫しコロナ感染患者が「トリアージ」(命の選別)を受けて病院側から拒否される事例が広がっているというのに、不可思議な法改正案が出てきたものだ。

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「コロナ特措法、感染症法改正」いくら何でも刑事罰適用は乱暴だ 政権による「後手後手批判」のすり替え  「人権無視」の罰則案は撤回すべきだ

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 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか-。野党4党は昨年12月、「勝負の3週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、1月18日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では「過料」という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった「刑事罰」を適用した国民への恫喝にすり替えられた。

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「コロナ特措法、感染症法改正」いくら何でも刑事罰適用は乱暴だ 政権による「後手後手批判」のすり替え  「人権無視」の罰則案は撤回すべきだ

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 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか-。野党4党は昨年12月、「勝負の3週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、1月18日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では過料という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった刑事罰を適用した国民への恫喝にすり替えられた。

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