「次は菅さんにまかせたい」。任期途中で潰瘍性大腸炎再発を理由に辞任を表明した8月28日、安倍晋三首相は周辺にこう漏らしていた。さらに「自分が言わなくても、菅さんの出馬を求める声が出るだろう」とも付け加えたという。9月4日、時事通信が報じた。この報道だと、安倍氏はすでに後継者を菅義偉官房長官に決めていたことになる。安倍氏は二階俊博自民党幹事長に総裁選について一任していた。だからこの後の流れは、安倍氏の意向を受けた二階氏の独壇場となった。茶番劇の始まりだった。
国家公安委員が身分伏せ「黒川問題」で官邸迎合コラム 読売新聞の元論説主幹が古巣の紙面に
公益財団法人、新聞通信調査会が発行する月刊誌「メディア展望」9月号に、共同通信編集局長を務めた元同僚の江畑忠彦氏が寄稿した「国家公安委員の首相官邸迎合記事」と題する記事が大きく掲載された。その内容は、6月20日付の読売新聞朝刊の解説欄に「法務・検察の不都合な真実」という見出しで掲載されたコラム「補助線」の筆者、小田尚(たかし)氏の署名肩書が「調査研究本部客員研究員」とされているのに、実は同氏は読売を退社した現役の国家公安委員であることが伏せられた、おかしなスタイルなのを真っ向から批判したものである。
コラム「政治をなで斬り」ポスト安倍に菅官房長官が有力 おかしな「アベ政治継承」 評価少なく総点検・総検証すべき
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に立候補を表明した菅義偉官房長官。14日投開票の総裁選は、菅、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の選挙戦となる。だが、既に党内7派閥のうち5派閥が菅氏支持に回り、菅が優勢となっている。
「時代遅れの法廷イラスト」 「裁判の公開」の原則から写真禁止見直しを NZでは判決言い渡しをTV放映
日本では裁判中の写真撮影が禁止されているため、河井克行前法相夫妻の初公判での2人の様子はイラストで見るしかなかった。スマホで撮影し即送信という現代に、法廷内撮影の禁止は時代遅れだ。対照的に、ニュージーランドでは銃乱射事件の判決言い渡しで、被告・裁判長の動画がテレビで流された。撮影・報道している海外の例を参考に、日本でも憲法の「裁判の公開」という原則に立ち、被告ら関係者の人権を尊重して法廷内撮影を可とするルール作りに乗り出す時だ。
「戦後75年」「特攻」について考える 第3回 戦艦大和の海上特攻 大艦巨砲主義は過去の遺物となっていた
全長270メートル、基準排水量6万5000トン、世界最大口径の46センチ主砲を9門装備。建造費用は当時の国家予算の6%に当たり、当時でも約1億4千万円だった。GDPや物価など指標が全く異なるので、このような比較は難しいが、現在の一般会計予算でいえば6兆円と1隻だけで防衛予算を超える計算だ(ちなみにイージス艦は1隻1700億円である)。「戦艦大和」は当時、「不沈艦」といわれた世界最大の戦艦であった。