２０日の米大統領就任を待ちきれなくなったのだろうか。トランプ次期大統領が年明けとともに国際社会を揺さぶる恫喝的な外交政策を打ち出し、世界を動揺させている。注目されるのは電気自動車や宇宙開発の起業家で大手交流サイトＸ（旧ツイッター）も握る世界一の大富豪の実業家イーロン・マスク氏が政府支出の効率化を担う新設組織のトップに据えられ、トランプ外交を側面から支える役割を担っていることだ。そこに同じ巨大ＩＴ企業のメタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と摩擦のもとになってきた第三者機関によるファクトチェック制度の廃止に踏み切った。ザッカーバーグ氏は発表の会見で欧州（ＥＵ）が交流サイトの「検閲」を強化していると批判した。トランプ氏との関係を改善してその政権のもとに加わるのが狙いとみられている。米巨大ＩＴ企業各社が、米大統領に返り咲くトランプ氏との関係修復に向けた動きを活発化させている。

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