安倍晋三政権下で首相補佐官が介入したことが告発文書で判明した放送法の「政治的公平性」をめぐる解釈変更問題。立憲民主党の小西洋之参院議員の衆院憲法審査会に対しての〃サル発言〃で、真の問題点がそらされて問題がうやむやになる可能性が出てきた。本来問題の核心は、憲法の「表現の自由」に関わる民主主義の基本問題だったはずである。４月３日から始まった後半国会で立憲民主党は小西発言があってか、この問題を〃封印〃したかのように放送法の総務省文書のテーマに触れなくなった。

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　「厳重取扱注意」とある文書は全文Ａ４版７８ページ。１枚目と２枚目は「目次」で「『政治的公平に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）』との表題がある。そこには、２０１４年１１月２６日から１５年５月１２日までの間の当時の安倍晋三政権の首相補佐官、礒崎陽輔氏への総務省のレクを中心に、当時の高市早苗総務大臣レク、山田真貴子首相秘書官レクなどでのやりとりが記述されている。これまでの「政治的公平性」についての国会答弁や見解などの参考文書や添付資料もあるので正味は２０数ページ。書かれている内容は、放送法第４条の「政治的公平性」をめぐる解釈などについて、礒崎氏が電話で問い合わせをしたときから当時の高市総務相が従来の政府解釈である「放送事業者の番組全体を見て判断する」から「極端な場合には、一つの番組でも政治的公平に反する場合がある」との事実上の解釈変更（政府は「解釈変更」ではなく、あくまでも「補充的説明の追加」と主張）までの経緯である。文書は首相官邸側と総務省側の詳しいやりとりが生々しい具体的な言葉で書かれている。そのほとんどの文書の冒頭部分には「当方（出席者）」の最後に「・・・（記）」とあるので、レクに立ち会った総務省放送政策課の担当職員（文書には実名）が作成したとみられる。

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　立憲民主党の小西洋之参院議員が３月２日に公表した放送法の「政治的公平」を巡る総務省文書について、国会では、与野党の攻防が続く。５日後の７日には、政府は内部調査の結果、「一部にはその正確性が確認できないものもあるが、この文書のすべてが総務省の（公文書管理法上の）行政文書であることが確認できた」と発表した。当時の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）が「自分の関係する部分の４枚の文書は捏造で内容は不正確だ」と国会答弁で繰り返し主張。さらに、文書が捏造でなかった場合には議員辞職も辞さない、との考えを示していることが事態をややこしくさせている。

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