大手メディアは「統一教会」と安倍元首相や自民党政治家との関係をきちんと報じているか 当初、教会名伏せ世論調査に国葬の項目もなく 「腰が引けている」との批判相次ぐ いまこそ徹底した「調査報道」で勝負を
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私が安倍晋三元首相の「国葬」に反対する第2の理由は、「法律的根拠がもともと不明確である」という問題である。この問題も「国葬」を考える上で、避けて通ることのできない重要なテーマなので、法律の素人なりに私の考えをまとめておきたい。
私は岸田文雄政権が7月22日に閣議決定した9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」(全額税金を充てる)に反対である。
遊説中に安倍晋三元首相が暗殺されるという衝撃と重なった参院選挙は、さまざまな意味で政治の転換を促すことになるだろう。
7月の参院選のさ中に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。筆者が住んでいる長野選挙区は元テレビキヤスター、ローカルタレント、元 ボクサーら多彩な候補6人が1議席を争った結果、青森選挙区と共に立憲民主党の現職候補 が元ローカルタレントの自民党候補を破った。