投稿者: ２００４年に亡くなった時には英タイムズ紙が紙面の半ページを使い追悼記事を載せた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授など英国での研究生活が長くノーベル経済学賞に最も近かった日本人ともいわれる森嶋通夫氏。生前、森嶋氏が明言していたと聞いたことがある。「日本はいずれとるに足らない国になる」と。欧米先進国の人たちがこれまで日本や日本人に深い敬意を払った時期があるのか疑問だが、筆者が最近、気になるのはお隣中国人の日本に対する関心の度合いだ。
投稿者: 安全保障や憲法改正などの問題で論調が大きく異なる東京新聞と産経新聞だが、元校長ら教員によるわいせつ裁判傍聴で、横浜市教委が職員を動員して一般傍聴を妨害したととられかねない問題をめぐって両氏が紙面で互いにたたえあった。インターネットの進出により、かつてより大幅に部数を減らし、メディアとしての生き残りを模索するオールドメディアの代表格の新聞。その紙面で「足で稼ぐ取材」というジャーナリズムの基本中の基本問題では一致した。
投稿者: 反イスラエル組織ハマス最後の拠点、ガザ最南部ラファへの軍事侵攻にネタニヤフ・イスラエル首相が国際世論を振り切っていつ踏み切るのか。緊迫した状況が２カ月余り続く中で、「パレスチナ和平」へ向けた新しい動きが始まっている。米国、エジプト、カタール３国の休戦案をハマスが突然受け入れ、バイデン米大統領のイスラエルに対する大量破壊爆弾の供与停止、ネタニヤフ戦時内閣の国防担当閣僚の相次ぐネタニヤフ批判、米国とサウジアラビアの急接近、その他・・・。これらをつないでいくと、バイデン氏がすでにネタニヤフ氏に見切りをつけて、ネタニヤフ批判派と米国、および周辺のアラブ有力国が加わった国際的なパレスチナ紛争解決グループが新政権つくりを後押ししてパレスチナに永続的平和をもたらそうーという「ガザ・ネタニヤフ以後」の長期戦略に取り掛かっていることが浮かび上がってくる。
投稿者: 「共同親権の導入」は「子の最善の利益」になるのかー。婚姻中の父母に認められている「共同親権」を離婚後も可能とする改正民法が５月１７日、自民・公明の与党と導入推進を公約とする日本維新の会に加え、立憲民主党、国民民主党も賛成する形で参院で可決・成立した。共産党やれいわ新選組などは反対した。２年後の２６年には施行される。今後、政府は施行までに共同親権になった場合、子どもに関するどのような場面で両親の同意が必要なのかについての「ガイドライン」を策定し、制度の運用に向けて関係する諸官庁の連絡会議を設け体制整備を検討するという。付則では、施行５年をめどに制度や支援策を再検討するーとしている。また、多発する養育費の不払いに対応し、必ず支払うべき「法定養育費」を創設する。不払い時に差し押さえをしやすくする「先取特権」も定められた。
投稿者: 注目の衆院３補選は自民党の惨敗となった。少し前になるが共同通信の世論調査は内閣支持率が２０％台前半でわずかだが上がり、裏金問題では「まだ実態が十分解明されていない」が、自民党支持層でも８８％、首相自身の処分がないことについても７８％が納得できない―である。政治とカネの徹底解明はもとよりだが、自民批判の背景には強烈な物価高、貧富の格差、１０％の消費税、中産階級の没落など、不公平感が広がっていることだ。厳格に法を順守し日々税を納めている国民の実感との乖離が大きすぎる。政治資金規正の徹底に加えて、政治のガバナンスの改革も急務である。
