投稿者: 東洋の古典に、「トップは二つの目でしかものを見られないが、何十万何百万という国民の目でみられているから、日ごろの言動に注意が肝心だ」というのがある。岸田政治には、安倍、菅政治が右に舵を切った対米依存強化、反中国志向から、資源小国で貿易立国という立場を踏まえて、かつての宏池会の理念にあるようなバランス感覚のある新思考が期待された。岸田文雄政権の退陣は、国民の「ノー」というジャッジが、政治を動かしたと言えるだろう。また岸田氏は、自ら政治不信にけじめをつけたことは、それはそれで望ましい意思表示だった。
投稿者: トランプ前米大統領は７月１３日、米東部ペンシルヴェニア州バトラーで開いた選挙集会で演説中に、凶弾を受けて耳に傷を負ったが、こぶしを振り上げ「ファイト」と絶叫して支持者を感動させた。これでバイデン氏との支持率の差を広げて「もしトラ」は「ほぼトラ」へと進む勢いになった。だが、１週間後にはバイデン大統領が民主党内外の「高齢不安」に追い詰められて突然、後継にハリス副大統領を推して選挙戦から撤退し、ハリス氏は翌日から大統領選のカギを握るとされる激戦州のキャンペーンに駆け出した。この２年半、バイデン氏からの政権奪還戦略を着々と練り上げてきたその相手が突然姿を消して、トランプ氏は呆然の態。その隙にハリス旋風が吹き始め、バラバラになっていた民主党は結集した。トランプ優位の世論調査の数値も消え、ハリス氏がリードを奪取した。投票日まであと８０日余り。民主党は１９日からの党大会でハリス体制を固め、一気に投票（１１月５日）に持ち込もうとしている。
投稿者: 初めての「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発せられて１週間後の８月１５日、気象庁は「１７時をもって発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけは終了した」と発表した。おそらく同庁としては十分想定していた一連の対応と思われる。翌１６日早朝のあるラジオ番組でコメンテーターが「１週間で予約客のキャンセルが相次いだ宿泊施設もある。経済損失は日本全体でどのくらいに上るか」という問題提起をしていた。しかし、南海トラフ地震臨時情報に関しては、より厄介な問題が残されているように思える。
投稿者: 対馬の観光物産協会でもらい受けた同協会編纂の神社ガイドブックは、対馬の神社をコンパクトにまとめていてなかなか便利だ。その中で、神社について「特に明治期に日本各地の伝承が、古事記、日本書紀の伝承によって『上書き』され、その多様性を失ってしまったのではないだろうかと強く感じる」と指摘しているが、見識だと思った。
投稿者: 川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、長年、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していた―。この記事で思い出したのが、４０年近く前にノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈博士に聞いた話だ。主任研究員をされていたニューヨーク市郊外のＩＢＭトーマス・Ｊ・ワトソン研究所で長時間インタビューさせていただいたのは、氏が筑波大学学長就任を機に３０年を超す対米生活を終える数年前のことである。
