どれだけの 恥か気づかぬ 親子かな 増税と いわずに 社会保険料 つい数日前、この時事川柳を新聞の読者欄で見つけた。わずか１７文字だが、１００行の原稿に匹敵するようなパワーを発揮しているのではないか。
コラム「政治なで斬り」「公私混同」はなぜいけないのか 政治家の道義と常識の劣化を憂う
投稿者: 投稿者: ＜メディアの世論調査＞回答しない人が多数派 ＮＨＫの回答率 ４カ月連続５割切る
投稿者: 内閣支持などを調べるＮＨＫの５月の世論調査（政治意識月例調査）の回答率は４８％だった。今年２月から４カ月連続で５０％を切っている。６０％台だった１０年前と比べると１０ポイント以上の減で、調査結果への信頼度が大幅に低下した。５月の朝日新聞、読売新聞の世論調査回答率も４０％台だった。先の統一地方選挙の投票率は低く、〈勝利者はまたも投票行かぬ人〉（ウォッチドッグ川柳）という状況だったが、世論調査でも「多数派は回答しない人」という時代が到来したことをデータが示している。メディア各社には現在の電話による調査方法を再検討するなどして回答率を上げ、調査の信頼度を高める努力が求められる。
「ケ・セラ・セラ ＡＩが変える世界」
投稿者: 「ケ・セラ・セラ Ｗｈａｔｅｖｅｒ ｗｉｌｌ ｂｅ、ｗｉｌｌ ｂｅ…」。小学生のころラジオでよく聴いたドリス・デイの歌声を思い出した。５月１５日に日本記者クラブで行われたアンドレアス・シュライヒャー経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）教育・スキル局長兼事務総長教育政策特別顧問の記者会見をのぞき、さらに「ＹｏｕＴｕｂｅ会見動画」で発言を何度か聞き直した後である。
コラム「政治なで斬り」首相の解散権見直すべき 安易な解散を戒めた「保利議長」の見識 独では解散権なく 英ではＥＵ離脱前に解散権なくその後復活
投稿者: 広島サミットの熱の冷めないうちに衆院解散、総選挙があるのではないかという観測がしきりだ。世界が大きな激動期にあり、日本もサミットで示された課題に、中長期の視点からの議論が必要であり、サミット解散をいぶかる向きもある。
解散権は「首相の専権事項」と言われるが、かつて保利茂衆院議長が恣意的な解散権の濫用を厳しく戒めたことがある。英国では首相の解散権は議員の「任期固定法」で縛っていたが、最近、解散権は復活した。ドイツでは首相に解散権はない。首相の「解散権」については、各国模索しているが、日本でも議論を深める時期に来ているのではないか。
「入管法改正」「ウィシュマさんの死」から入管法を考える 悲劇を二度と繰り返さないためにも人権無視の改正案はＮＯ 国際基準に合わせた抜本的見直しが必要だ
投稿者: 「大好きな日本の子どもたちに英語を教えたい」という強い夢を抱いて、日本語留学生としてあこがれの日本にやってきたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん=当時（３３）＝が２０２１年３月６日、名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなってから２年２カ月がたった。「憲法記念日」の５月３日、ＮＨＫ総合テレビで「事件の涙 姉 ウィシュマをたどって～名古屋入管収容女性の死から２年～」が放送された。午後９時半からわずか３０分という放送時間には不満は残るものの、ウィシュマさんが書いた男性からのＤＶに脅えるローマ字のメモやスリランカの言葉で書かれた日記が公にされるなど見応えがある内容となっていた。放送の時間帯からいっても、連休中の視聴者にこの問題をクローズアップさせ、「ウィシュマさんの悲劇」を繰り返さないためには、どうしたらいいのかを改めて考えさせられる番組だった。