「機密文書」持ち出しで米FBI捜査進展 米中間選挙さなか、トランプ氏訴追の可能性も 異例の選挙として歴史に残るか

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 トランプ前米大統領氏が2年前の大統領選挙の敗北を受け入れずに選挙結果の転覆を図って議会襲撃事件を引き起こし、いずれ刑事訴追は免れまいとの見方がある中、国家安全保障にかかわる大量の「秘密文書」を不法に持ち出していたことが発覚し、ここでも連邦捜査局(FBI)の捜査に追い詰められている。連邦議会および各州3権代表を改選する中間選挙が投票まで6週間余りに迫っており、刑事訴追があるとすればこちらが先ではないかとの見方も浮上してきた。これまで中間選挙は新政権2年間を採点するものとされてきた。だが、今回は米国がバイデン大統領の民主党とトランプ氏の共和党のどちらを選ぶのかという重大な選択の場になった。その選挙戦の主役の一方が、複数の刑事事件の捜査に追い詰められているというのも、異例の選挙として歴史に残るだろう。

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「保守政治」の変質と衰弱化 旧統一教会と不可解な癒着の深淵 

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 「反社会的な旧統一教会の支援で当選して自民党議員ですと、平然と言えるのはおかしいね。保守精神が地に落ちたようで結党以来の危機ではないですか」と、自民党の長老議員は顔を曇らせた。安倍晋三元首相の殺害事件で明らかになった自民党と、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との不可解な癒着の広がりは、バックボーンである「保守政治」の役割とか「保守の作法」を変質、崩壊させるような勢いである。

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中間選挙本番へ―党支配固め進めたトランプ氏  「インフレ抑制法」成立で民主党は巻き返しへ

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 米中間選挙戦は8月中に民主、共和両党が候補者選びの予備選挙を打ち上げて、9月入りとともに本番に入る。2020年大統領選挙の敗北を認めないトランプ前大統領は予備選を通して共和党支配をさらに固めたように見える。だが、トランプ氏の「虚偽戦略」に押しまくられてきたバイデン大統領の民主党もトランプ前政権下で保守化が進んだ「トランプ最高裁」の人工妊娠中絶権利の取り上げ判決、銃乱射による大量殺害事件の続発による社会混乱の中、夏季閉会直前に「インフレ抑制法案」を押し通して、ようやく巻き返しの足掛かりを掴んでいる。中間選挙は一転して激戦の様相を呈してきた。

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