「ヒロシマ」と「ナガサキ」に原爆が投下されてから80年。半世紀に及ぶ恐怖の冷戦を何とか通過してまだ40年にもならないのに、平然と核の威嚇を振りかざしたり、核兵器保有を主張したりする国家指導者や政治家、ジャーナリストか横行するようになったことに危機感を抱く。70年近くなったジャーナリズムの世界でほぼ50年、核問題に関心を持ってきた者として、核廃絶のため少しでも役に立つことはできないかと考えている。身にあまる大きな課題かもしれないが、本稿は「核廃絶への道を探る」の1回目。
<戦後80年>「戦争責任」に突き動かされ サラリーマン課長から政界と労働界へ 成田知己社会党委員長と太田薫総評議長
80回目の終戦記念日を迎える8月15日。戦後の日本の政治と労働運動で大きな役割を担ったのが、社会党委員長の成田知己と総評議長の太田薫だった。二人は、それぞれ大手民間企業のサラリーマン課長からの転出組だった。終戦直後の混乱期とはいえ、サラリーマンからこの世界に飛び込むよう突き動かしたものは何だったのか。古い取材メモをたどると、成田、太田両氏に相通じるものは「戦争責任」だったように思われる。
<日米中韓の高校生の科学への意識と学習調査>日本の教育劣化続く 理数科目に対する関心低下 四半世紀前からの警鐘も効果なく 見劣る若者のデジタル機器、データ活用能力 目立つ中国との大きな差 教育、科学技術投資増やす立法提言
文部科学省傘下の独立行政法人「国立青少年教育振興機構」が「高校生の科学への意識と学習に関する調査―日本・米国・中国・韓国の比較―」報告書を7月3日、公表した。中国青少年研究センターやソウルYMCAなどの協力も得て、日本、米国、中国、韓国の高校生を対象に学校を通してのウェブ調査法や集団質問紙法によって実施した調査結果が基になっている。筆者の目を引いた調査結果をかいつまんで記すと以下のようだ。
いまなぜ「石橋湛山」か 混迷の時代に学ぶべき気骨の政治家 「小日本主義」に新たな光彩を 与野党議員が研究会設立
永田町で、超党派の議員連盟、「石橋湛山研究会」が会合を重ねている。設立されたのは昨年6月。 共同代表は岩屋毅外相(自民)、古川元久元国家戦略担当相(国民)、篠原孝元農水副大臣(立憲)の3人だ。石破茂政権からは石破首相、岩屋外相、村上誠一郎総務相ら7閣僚が参加する。石破氏はもともと「湛山ファン」で、就任前に出版した著書「保守政治家」でも「気骨のリベラリスト、混迷の時代こそ石橋湛山に学ぶべきことは多い」と言う。
静かに広がる「財務省解体デモ」の根底にあるもの 個人参加の「経済デモ」に生活不安の切実感 氷河期世代の参加者も 江戸時代の「五公五民」に近づく国民負担率 テロ続いた時代に似た空気
財務省前で減税や積極財政を求める「財務省解体デモ」が静かに広がっている。7月の参院選を前に驚異的な物価高が進み、政党レベルでは減税合戦の様相だ。デモの特徴は、政党や労働組合がかかわっていない。個人で参加する「経済デモ」であることだ。