投稿者: 「澤藤統一郎の憲法日記」というブログを連日出している澤藤統一郎弁護士が化粧品会社、ディーエイチシー（ＤＨＣ）との間で闘っていたスラップ訴訟に完全勝訴した、というニュースを知り合いのメールで知った。澤藤氏は勝訴確定を受けた１月２１日に東京地裁記者クラブで会見したとのことだったが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の各紙上では見かけなかった。しかしニュース系ブログを出している者にとっては人ごとではない事件であり、スラップ訴訟とは何か、どんな訴訟だったのかなどを紹介したい。表現の自由を阻害する目的でスラップ訴訟が多発される背景には、大手メディアで顕著となっている報道の萎縮と逃避が、弱者攻撃を許す土壌となっていることが浮かび上がってくる。
投稿者: 「利して利する勿れ」という有名な古語がある。政治家や官僚などの立場の人は人々が安心して暮らせるように努めるのが役割で、自分たちが先頭に立って利益をむさぼってはいけないという意味だと言われる。
投稿者: バイデン米新大統領の「和解」を呼びかける就任演説を聞いた与党民主党の論客クルーグマン氏（ノーベル経済学賞受賞者）は涙が出てきたが、それは「夢」だと思った（ニューヨーク・タイムズ紙コラム）。トランプ前大統領と共和党を支持してきたＦＯＸニュースの人気ホストのカールソン氏は、演説が過激主義、白人至上主義、テロリズムと戦うといっていることは多くの国民に対する宣戦布告のようなものだと非難した。両党とも「和解」への準備は全くない。民主党はトランプ氏の「責任追及」が最優先。共和党ではトランプ氏からの自立か、「トランプ主導」の継承か―をめぐる主導権争いが始まっている。
投稿者: 新型コロナウイルスの感染者が入院指示を拒否した場合に懲役刑を科す－。コロナ対策で後手後手に回っていた菅政権が、コロナ特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。こんな政府・与党案はおかしい。医療現場がひっ迫しコロナ感染患者が「トリアージ」（命の選別）を受けて病院側から拒否される事例が広がっているというのに、不可思議な法改正案が出てきたものだ。
投稿者: 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか－。野党４党は昨年１２月、「勝負の３週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、１月１８日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では「過料」という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった「刑事罰」を適用した国民への恫喝にすり替えられた。
