投稿者: 「ＮＨＫ日曜討論に野党の出演が少ない」との印象があり、4月の放送を録画し分析した。その結果、４回の放送のうち大臣出演は３回だった一方、野党代表の出演はなかった。登場した専門家らも、政府の分科会委員や元大使らが目についた。日曜討論は、メディアの「公共の広場」としての機能を発揮することが求められるが、実際は、出演者選びに公平性を欠き、この役割を果たしていないことが明確となった。ＮＨＫが、大臣らの発言に新鮮味がなくても、昼夜のニュースで取り上げ、政権のラウドスピーカーになっていることも確認できた。
投稿者: 昨秋の米大統領・議会選挙では、黒人やヒスパニック（中南米系）などの少数派の歴史的な高投票率が民主党に勝利をもたらしたとされている。トランプ前大統領と共和党はそこで、少数派の投票を妨げ、投票率引き下げを狙う州投票法の改定を進めてきた（「ウォッチドッグ２１」３月２１日「トランプ氏『投票妨害』狙う」参照）。これに対して経済界を中心に世論の反対が広がっている。減税や規制緩和政策を掲げて企業支援の党を自認してきた共和党には想定外の事態、逆に失点の恐れも出ている。
投稿者: 草津市は東海道の宿場町として栄えた。草津市と隣の栗東市に合わせて三つの安羅神社がある。まず、草津市野村町の安羅神社は偶然、すぐに見つかった。ただ、社務所がなく特に変わったものは見当たらない。鳥居の横に立つ社伝には、「慶運元年(704)三月、牛頭天王この地に降臨なり、これ当社の創なり」とある。牛頭天王は素戔嗚尊（すさのおのみこと）に習合し同一神とされる。社伝の終わりの方に、「野村、穴村に安羅神社、（栗東市）十里に小安羅神社の鎮座あるは、安羅郷の古へを推想するに足る」とある。この地に渡来した人々の子孫は、遠い先祖の地、安羅の地に思いをはせてこの名を付けたのであろう。
投稿者: バイデン米民主党政権は５月１日、発足から１００日目を迎える。同大統領はグローバリズムがもたらした貧富格差とコロナ禍で疲弊した経済の再生をかけた２兆ドル超の雇用創出計画（広義のインフラ投資）を提示、復活祭休暇明けの議会ではこれに断固反対する共和党との攻防が始まろうとしている。米メディアは大恐慌のさなかの１９３２年に登場したルーズベルト大統領が最初の１００日間で「ニューディール」と呼ばれる恐慌対策を一気に推し進めた歴史を重ねて、このインフラ投資計画を「バイデン・ニューディール」と呼び、バイデン氏が第２のルーズベルトになれるのか注視している。だが、この攻防戦の結果がどう出ようとも「『大きな政府の時代は終わった』という時代もまた終わった」（ニューヨーク・タイムズ紙クライン記者）との見方を生んでいる。
投稿者: 今年は１９４１年１２月８日、太平洋戦争開戦の日にスパイ容疑で北海道帝国大学の学生と米国人教師夫妻が逮捕された、いわゆる「レーン宮沢事件」が起きて８０年になる。この冤罪事件があらためて蘇ってきたのは、菅政権になって、安倍政権時代以上に「特高警察国家」を目指しているのではないかと思わせる法律づくりが進んでいるためだ。それが、一連のデジタル監視法案に続いて、国会に上程された「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律案」だ。その内容は与党の一角を占める公明党の顧問で前衆議院議員・漆原良夫氏（元公明党中央幹事会会長）をして、ブログで「まるで戦時下を思わせる民有地等の規制」「一定範囲の土地等を国家の規制下に置こうとするもの」と書くほどの危険極まりない法案といえる。一歩進めばレーン宮沢事件のように戦前・戦中の特高警察の流れをくむ公安警察によって新たな冤罪事件が多発しかねない。
