投稿者: 「総理案件」に関わる事件の捜査は、いつもなぜか不発か中途半端で終わる。安倍昭恵夫人の名前が出た森友学園問題での国有地払い下げや、それに伴う公文書改ざんは財務省幹部ら全員が不起訴となった。そしてまた今度、捜査の進展次第では、官邸か自民党本部の関与も疑われた河井克行前法相、案里夫妻の公職選挙法違反（買収）事件の〃本丸〃であるはずの「１億５千万円問題」も検察は、未解明だったのか、あるいは手を触れなかったのかも明らかにしないまま、不問にされようとしている。
投稿者: 黒人差別は民主主義の盟主ともいうべき米国が抱える「業」。南北戦争で奴隷制度は廃止したが、白人主義勢力の抵抗で「隔離」という別の差別構造への移行を許した。公民権運動では差別解消への法的枠組みを整えたものの、骨抜きにされた。そして今、米国を揺るがしている「黒人の命は大切（Black Lives Matter）」運動。ほぼ６０年ぶりに訪れた差別解消を実現する３回目のチャンスである。
「黒人の命は大切」運動は、歴史の書き替えを狙う「文化革命」と敵視し、危険な様相を呈する「コロナ」に対しては責任放棄。主要な世論調査が一斉に１１月３日に迫った大統領選挙でトランプ再選は困難になったと伝える中で、追い込まれたトランプ氏は真の争点をそらす「敵」を仕立てて危機感をあおり、強行突破を図るほかに策は持ち合わせていないようだ。
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防衛省が導入した垂直離着陸輸送機オスプレイ１機が１０日、米軍岩国基地（山口県岩国市）から陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に到着し、陸上自衛隊に初めて配備された。木更津への配備は暫定で、防衛省は最終的に佐賀空港（佐賀市）への移駐を目指しているが、地元との交渉は難航し、先行きは不透明だ。
投稿者: ９日は、朝から九州や長野・岐阜などを襲った記録的豪雨による洪水や、関東地方で起きた最大震度４の地震など災害のニュースであふれていた。そしてコロナ禍はじりじりと拡大しており、東京都では９日についに感染者が一日として過去最多の２２４人となった。今、日本はまさに「災害列島」と化している。
投稿者: ５日に投開票された東京都知事選で小池百合子都知事が再選された。新型コロナ禍が広がり、感染者が増大する状況の中での選挙だったが、小池氏は現職の強みを生かし、圧倒的な票を集め勝利した。とはいえ小池氏に対する積極的な支持や評価というより「ほかに投票したい人がいなかったから」といった消去法による選択だったことがうかがえる。「露出過剰」「実行力欠如」など小池氏への批判は消えず、コロナ対策でも感染者の再拡大傾向について有効な手を打たず、「経過観察」を決め込んでいた。それでも圧勝の結果となったのは、世論や都民の不満がそのまま反映されにくい選挙の歪みや有権者の迷いが現れたためとみられる。
