野党やメディアは、臨時国会の開催を要求しているが、安倍首相は週1回の「閉会中審査」で担当大臣が説明していることなどを理由に応じようとしない。「囲み取材」や「ぶら下がり」という官邸から出入りの際の声かけのような簡単な取材には応じているが、正式な記者会見はなかなか実現しない。そんな中でやっと実現した首相記者会見。6日はたった16分余り、9日の「長崎の原爆記念日」の記者会見も約18分だった。それも記者の質問が広島が4問、長崎が2問だった。6日の会見では、朝日新聞の「このところ、正式な会見が開かれていない」との質問に「今回もコロナウイルス感染症について割と時間をとって話した。節目、節目において、会見をしたいと考えている」とした上で、コロナ対策を担う西村康稔経済再生相と菅義偉官房長官が「日々お話をしている」と逃げた。
「開け!国会」は川柳子の願い 安倍首相が登場しないと笑い飛ばす素材に困る
時事川柳を作ることを日課していると、格好の素材・安倍晋三首相がニュースに登場しないと、作句意欲が減衰し困ってしまう。ぜひとも国会を早期に開き、記者会見は節目に設定して質問を真っ正面から受けて饒舌ぶりを発揮してもらいたいものだ。
非人道的な定住外国人の再入国拒否 PCR検査態勢理由に 先進7カ国では日本だけ 撤回求める署名運動広がる
日本政府は4月3日以降、4カ月以上にわたり日本国の在留資格を持っている日本在住の外国人の再入国を原則拒否している。政府側の非公式な説明は、再入国の際の新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査態勢が整っていないためだという。日、米、英、仏、ドイツ、イタリア、カナダの先進7カ国で、外国人の再入国拒否を続けているのは日本だけだ。
「戦後75年」原爆はなぜ2度も落とされたのか 投下直後も占領中も情報が国民に達せず
75年前の8月6日と9日。広島と長崎に人類初めて原爆が投下されて合わせて約21万人(1945年末の推定)もの人々が死んだ。被爆者の高齢化が進む中、いまだに白血病など、その後遺症に苦しむ人々がいる。そのような中で、広島地裁は7月29日、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を受けたのに県から被爆者健康手帳の交付を受けられなかったのは違法だとして手帳の交付などを求めた訴訟で、原告側の主張を認め、84人全員への手帳交付を認めた。当たり前といえば、当たり前の判決だが、原告らの提訴が被爆後70年もたった5年前となった背景には「被爆者差別」があったという。
看護師ら約400人の希望退職者が出た東京女子医大病院 ボーナス不支給に不満 コロナ禍重なり患者激減し収支悪化
8月5日、東京都の新型コロナウイルスの感染者は新たに263人が報告された。直近7日間の平均で1日当たりの感染者数は約346・3人。累計では1万4285人となった。入院患者は前日より93人増の1475人。
夜の街として焦点になった新宿区の歌舞伎町と同じ区内にある東京女子医大病院(岩本絹子理事長)ではコロナ禍も重なり一般患者が激減している。