「コロナ禍の東京」緊急事態宣言解除後最多を連日更新 東京アラートにネットで批判続出 

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 東京都の新型コロナウイルスの感染者は28日、新たに60人が報告された。東京都が明らかにした。27日の感染者は57人が報告されおており、2日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新した。50人前後の高水準は5日連続。
 都内の感染者が増加したのは、5月25日の宣言解除後。今月2日にコロナの感染拡大の兆しが表れた際に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発令したものの、小池百合子知事が出馬した東京都知事選告示前の11日に解除しされた。18日の公示翌日の19日には夜の繁華街関連の店舗を含む全ての休業要請が解除された。最近は夜の街に加えて同一職場や会食での感染が目立っている。

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日本学術会議に三権の監視役は無理か スポーツ庁長官への回答にも報道機関冷ややか

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渡辺美代子日本学術会議副会長から回答を受け取る鈴木大地スポーツ庁長官(右)。中央 はオンラインで手交式に参加した山極壽一日本学術会議会長(日本学術会議)

 立法、行政、司法の三権を監視する役割はどこに? 第四の権力などとも言われるマスメディアの責任が重いのは言うまでもない。ただ、筆者は科学者を代表する科学アカデミーの役割にもっと関心を持つべきではないかと考えている。日本で科学者あるいは研究者と呼ばれる人たちは、報道機関に務める人間より一桁多い。にもかかわらず社会のありように対する科学アカデミーの影響力は、主要先進国に比べ明らかに見劣りする。つい最近も、その思いを新たにさせられた。

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「6月23日」安保条約成立から60年 沖縄の慰霊の日  そしてボルトン氏の回顧録出版 「日本から80億ドルを得るには米軍撤退と脅せ」

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米軍横田基地に配備されたオスプレイCV22(写真左)=2018年9月15日。那覇市与儀公園で行われた本土復帰抗議集会の参加者(写真右上)=1970年4月28日。1960年6月19日、安保条約が自然成立する中、抗議デモを繰り広げる参加者(写真右中)。写真右下は、東京・六本木の麻布米軍ヘリポート。後方が新宿副都心。中央は青山墓地、中央右は新国立美術館と政策研究大学院大学。左すみの建物は星条旗新聞で地下に印刷機がある。ヘリポートを含め施設は高台にあるため都民でも都心に米軍基地があることに気がつくことはない=2004年4月、六本木ヒルズから(Photo by Ken Shindo)

    新日米安全保障条約が1960年6月23日に発効してから60年。60年5月20日、岸内閣の手で改定された安保条約は衆議院本会議で強行採決された。6月15日、全学連と警察隊の衝突で大学生の樺美智子さんが死亡し、国会周辺はデモの渦に囲まれた。

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「河井前法相夫妻逮捕」東京地検特捜部のターゲットは安倍官邸か 党本部からの1億5千万円が買収資金に充てられたかがカギ

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 東京地裁は6月19日、 東京地検特捜部が前日に公選法違反(買収)容疑で逮捕した河井克行前法相(57)と妻の案里参院議員(46)の6月28日までの10日間の勾留を認めた。勾留は通例20日間認められており、その期限は7月8日となる。このときの再逮捕もあり得るが、当面、この日までに、捜査がどのように進展するのかがポイントである。克行前法相は、昨年7月の参院選で案里議員が自民党公認で立候補を表明した後の昨年3月下旬から投開票後の同年8月上旬まで、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、広島県の地元議員ら94人に現金約2570万円を供与、案里議員も夫と共謀し、このうち5人に170万円を渡した容疑。現職国会議員が公選法違反で夫婦そろって逮捕されるのは初めてで、「法の番人」で、選挙違反を取り締まる立場にあった前法相が高額の買収で摘発されるのは前例がない。

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✺神々の源流を歩く✺ 第3回「記紀神話の不思議」

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宮殿から出た天照大神と大国主命 

 古事記の第10代崇神天皇の条に次のような有名な記事が出ている。『此の天皇の御世に、疫病多に起こりて、人民死にて盡きむと為き。爾に天皇愁い歎きたまひて、神床に坐しし夜、大物主大神,御夢に顕れて曰りたまひしく、「これは我が御心ぞ。故、意富多多泥古(太田田根子・おおたたねこ)を以ちて、我が御前を祭らしめたまは神の気起こらず。国安らかに平らきなむ」とのりたまいき』

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