首相はなぜ「コロナ特措法」改正にこだわるのか 後手後手の対策批判かわす狙い

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  安倍晋三首相は、政府の専門家会議が2月24日に「コロナの感染拡大は 1-2週間が瀬戸際」との見解を公表して以来、これまでメディアや野党など からの「対策が後手後手」との批判をかわすためか、「官邸主導」どころか、 ほとんど“独断”の形で次から次へと「政治決断」している。25日に、政府 の対策の「基本方針」を発表したあと、26日には、大規模イベントの自粛要請、27日には、小中高などへの全国一斉休校要請といういずれもその必要性 について疑問符がつく施策を表明した。そして3月5日には、中国の習近平主席の訪日延期というタイミングで、中国と韓国からの入国制限を強化する措置 を発表した。この措置には、首相の超保守的支持層への配慮があったとされる。これまでの水際対策が不十分だったことを事実上認めるもので、「やるな らもっと早くに。いまさらながら・・・」との世論の厳しい批判を招いてい る。

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ばかばかしいお芝居

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 スタートだからブログ名に合わせて番犬風の話をしてみよう。国会論議についてだ。 とは言っても私は、TVの国会中継をあまり見ない。NHKが律義にやってくれるが、ほとんど見ない。その時間に家にいても別のことをしている。そういう人は多かろう。

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「非常大権」獲得狙った新コロナ特措法か?

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 安倍晋三首相は新型コロナウィルス感染の拡大に対して、新たな特別措置法で対応すると表明、新特措法は13日にも成立、即日施行の見通しだ。5日には中国と韓国からの入国者を大幅に制限、両国からの入国者は感染の有無を問わず2週間医療施設などに待機するよう「要請」する方針を表明した。全国の小中高校一斉休校も「要請」としながら、強力な同意圧力によって事実上の強制となり、全国に混乱を招いている。では、安倍首相と自公政権は実際に感染拡大防止にどんな対策を講じてきたのか。新特措法が必要という以上、前提となる科学的検討は行われているのか。

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トランプ政権を最後の1年に 核戦略の使いやすさを強化

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 トランプ政権は軍事予算を大幅増、中距離核戦力(INF)全廃条約を失効させ、使いやすい小型核兵器を原潜に配備、対人地雷の使用制限を撤廃した。オバマ前政権が8年間に進めた、核軍縮の取り組みを逆行させている。トランプ流の冷戦を推進しているのだ。中国も軍拡を進めている。今年に入ってから、“最後の1年”の仕上げのように、トランプ政権の発表が続いた。

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金網の中に”隔離”された感染クルーズ船

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新型コロナウイルスに感染したクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」が停泊する大黒ふ頭には全国から救急車が集結。「災害派遣」された自衛隊の救急車には航空自衛隊も。

 政府は新型コロナウイルスの感染者を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応に失敗、日本の感染症患者数は拡大の一途にある。

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