安倍晋三首相は、政府の専門家会議が2月24日に「コロナの感染拡大は 1-2週間が瀬戸際」との見解を公表して以来、これまでメディアや野党など からの「対策が後手後手」との批判をかわすためか、「官邸主導」どころか、 ほとんど“独断”の形で次から次へと「政治決断」している。25日に、政府 の対策の「基本方針」を発表したあと、26日には、大規模イベントの自粛要請、27日には、小中高などへの全国一斉休校要請といういずれもその必要性 について疑問符がつく施策を表明した。そして3月5日には、中国の習近平主席の訪日延期というタイミングで、中国と韓国からの入国制限を強化する措置 を発表した。この措置には、首相の超保守的支持層への配慮があったとされる。これまでの水際対策が不十分だったことを事実上認めるもので、「やるな らもっと早くに。いまさらながら・・・」との世論の厳しい批判を招いてい る。
首相はなぜ「コロナ特措法」改正にこだわるのか 後手後手の対策批判かわす狙い
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