投稿者: 具体的な政策でなく、ふわっとしたした首相の人気だけで日本の大切な行方を判断していいのかー。解散記者会見冒頭での首相の「高市早苗が内閣総理大臣でいいのか、主権者たる国民に決めてもらいたい」という言葉が有権者の心に突き刺さったようである。当初は「日本は議員内閣制で大統領制ではない」などと、ＳＮＳで一時批判の声も上がったこの言葉。高市氏のもくろみ通り「初の女性首相」であることと相まって爆発的な〃高市人気〃につながり、時が経つにつれ、有権者の総選挙での圧倒的な自民党への支持となったのではないか。こんな選挙でいいのか。大きな疑問だが、民意がそうならば仕方がない。
投稿者: デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する。反対しても軍事力を使ってでも実現する―。こう一方的に言い出して、反対するデンマークなど西欧８カ国に対して特別関税を課すると宣言していたトランプ米大統領。世界中が注視する中、トランプ氏はルッツＮＡＴＯ事務総長との会談で「グリーンランド領有」を取り下げた。トランプ氏は相変わらず、その後も同盟国に関税を課したり、暴言を投げつけたりして反辰を買っている。しかし、米欧メディアの関心は、不可侵・主権尊重という国際秩序の土台を破壊しようとしたトランプ氏に対する信頼感がどこまで揺らいで、その影響力がどう衰退するかに移っている。
投稿者: 衆院が１月２３日解散した。２７日、公示、投開票は２月８日。朝日新聞の直近の世論調査（１月１７日～１８日）で高市早苗首相によるこの時期の通常国会冒頭の解散・総選挙に対し、賛成は３６％、反対は５０％とその差が１４ポイントも開いたにも関わらず、高市氏は衆院解散に踏み切った。解散総選挙に賛成は１８～２９歳で６７％、７０歳以上では２０％とここにも「世代の分断」が見られた。内閣支持率は６７％と相変わらずの高支持率を保つ。これに対して、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（略称『中道』）」に「期待する」はわずか２８％で、「期待しない」は６６％だった。
投稿者: 総選挙は民意を聞く機会なので本来なら大歓迎だ。ただ政権担当者の都合次第でやられては、たまったものではない。２０２４年１０月に石破茂前政権で衆院選挙、昨年は参院選挙があった。いまの議員はまだ１年３カ月しかたっていない。しかも高市早苗首相はメディアが１０日に解散検討を報じてから２０日に記者会見を開いている。一部野党の協力が確実視されていた予算案の年度内成立よりも、解散総選挙を優先させたのはなぜか。
投稿者: ＜１月＞
