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トランプ米大統領の第２次政権が１０カ月目から１１カ月目に入るわずかの間に、その足元が一気にぐらついてしまった。多くの世論調査によれば、憲法・法律無視の大統領令を乱発して米民主主義を自分が全権力を握る独裁国家に造り変えようとしてきたトランプ氏の支持率は、この夏にはすでに４０％台半ばからから３０％台半ばへと下落していた。加えてトランプ氏の強固な支持勢力にも、内政および外交問題をめぐって険しい意見対立やトランプ批判が広がり出した。米メディアには、トランプ氏は活気ある統治能力を失ったまま（３年後の）任期切れを待つだけの「行方」定めぬ漂流に入った＝いわゆるレームダック（死に体）化＝との気の早い観測もちらつきだしている。
投稿者: 戦後８０年という節目に、さまざまな分野で戦後を振り返り、将来に思いはせる催しが開かれている。「片山哲」と言っても、知らない人が多いかもしれない。新憲法下で最初の首相を務めたのが、日本社会党委員長だった片山哲氏だった。片山氏の顕彰会も、１１月初めに東京都内のホテルで開かれた。
投稿者: 高市早苗政権発足後、１カ月が過ぎた。「台湾有事」は集団的自衛権が可能な「存立危機事態」になり得るとの国会答弁をめぐり、首相は中国側の主張を退けて答弁を撤回せず、日本への旅行自粛、日本産水産物の輸入停止を通知するなど、中国側は対抗措置のトーンを強め、さらにエスカレートする構えを見せている。首相答弁が戦争の可能性に踏み込んだように受け止められ、結果として中国側を挑発してしまったことは確かだ。一方で高市氏の勇ましい首相答弁を評価してか、メディアの世論調査では政権への高支持率が続く。
投稿者: 首相になっても靖国神社への参拝を続けるとの公約を封印し、秋季例大祭への参拝を見送る外交的配慮もあって内政、外交面とも好調に滑り出した高市早苗首相が１１月７日の衆院予算委員会での「台湾有事が集団的自衛権の『存立危機事態』になり得る」との発言で大きくつまづいた。中国外務省報道官は１０日、「台湾問題は中国の内政でありいかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調し、日本に強く抗議したことを明らかにしたが、この時点ではまだ発言の撤回は求めていなかった。
投稿者: 高市早苗氏を支持するかどうかでその認識に個人差があるとは思うが、あれよ、あれよと言う間に世の中、特に日本の政治状況が新政権の誕生で激変していないか―。このスピード感って、何だか恐ろしい。
