東日本大震災発生から丸10年、被災者たちはどのような人生を強いられたか。連日、新聞紙面をにぎわしている記事を読むたびに、どうしても思いが至ってしまう。どうということも起きなかったわが身の10年間に。そうした中で、原子力発電についてあらためて考えさせられた記事があった。「途切れていたベント配管 謎だった高線量 東電の設計不備」という2月28日の朝日新聞朝刊1面トップ記事だ。
新たな「安全神話」も、不十分な確率論的リスク評価 福島原発事故10年目の実態
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東日本大震災発生から丸10年、被災者たちはどのような人生を強いられたか。連日、新聞紙面をにぎわしている記事を読むたびに、どうしても思いが至ってしまう。どうということも起きなかったわが身の10年間に。そうした中で、原子力発電についてあらためて考えさせられた記事があった。「途切れていたベント配管 謎だった高線量 東電の設計不備」という2月28日の朝日新聞朝刊1面トップ記事だ。
政治家の言動に関心を持って、明治からの政治家の色紙を調べていたら、田中角栄首相の名物秘書、早坂茂三氏に聞いたこんな話を思い出した。
3月4日発売の週刊文春3月11日号によると、菅(義偉)首相は「文春の報道以来、正剛氏と何度も話をしているのですが、『あいつはこう言っているんだ』などと長男の言い分を鵜呑みにして周囲に語っています。この期に及んで『俺がこういう立場だから(書かれた。)。あいつは(上司に)呼ばれて行っただけで、主体的に接待をしたわけじゃない。(39件の接待のうち)20件ぐらいだけだろ』などと擁護しているのです」(官邸関係者)などと、グチっているという。
地球を覆った新型コロナウイルス感染症を克服するために、各国政府は、家計や企業に対し財政支援や金融緩和による事実上無制限の資金供給を続ける。ワクチン接種の始動とも相まって、1年余り続くコロナ禍の暗いトンネル出口に光明が見え出している。だが、その一方で、大量の「コロナマネー」が金融システムに新たな波乱要因を誘発しかねない状況が生まれている。日本では、一気に3万円台に乗せバブルの様相を呈してきた株式市場と、コロナ支援で100兆円を超える国債発行が上乗せられ国内総生産(GDP)の2倍超に膨張した政府債務問題だ。火種はコロナ禍同様、世界的にくすぶっている。