第19回「滋賀県新羅善神堂」
京阪電鉄石山寺で降り、夕照で有名な瀬田の唐橋を見て、新緑の中を新羅善神堂に向かって歩いていたら、いつの間にか広大な三井寺(園城寺)の境内に入っていた。
地球を覆った新型コロナウイルス感染症を克服するために、各国政府は、家計や企業に対し財政支援や金融緩和による事実上無制限の資金供給を続ける。ワクチン接種の始動とも相まって、1年余り続くコロナ禍の暗いトンネル出口に光明が見え出している。だが、その一方で、大量の「コロナマネー」が金融システムに新たな波乱要因を誘発しかねない状況が生まれている。日本では、一気に3万円台に乗せバブルの様相を呈してきた株式市場と、コロナ支援で100兆円を超える国債発行が上乗せられ国内総生産(GDP)の2倍超に膨張した政府債務問題だ。火種はコロナ禍同様、世界的にくすぶっている。
「けど、もういいんじゃない?10人もの後輩がね、こんな羽目に陥ってさ。もうそろそろいいんじゃないの?」。総務省が12人の総務省幹部職員と、総務省出身の山田真貴子内閣広報官が延べ39回にわたり計60万円を超える接待を放送関連会社「東北新社」から受けていた問題での調査結果を発表した2月22日夜、吉田真人総務審議官(国際担当)は、自宅玄関前で週刊文春記者にこう答えた。
時間が経ってしまったが、国際オリンピック委員会(IOC)は2月9日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(その後辞任)の女性蔑視発言に対して、「オリンピック運動における性的平等についての声明」を緊急に発表した。森氏の名前は挙げなかったものの、森氏の女性蔑視発言がオリンピック運動の性的対等の精神・行動と全く反すると、徹底的に批判している。
東日本大震災から10年の今年2月13日夜発生した最大震度6強の地震は、幸い巨大津波には見舞われなかったものの、時間が経つにつれ各地の被害が明らかになり、東北住民に改めて恐怖を与えている。地震そのものの評価は別の機会に譲るが、問題なのは「朝鮮人が福島の井戸に毒を入れるのを見た」といった類いの民族差別的な「ヘイトデマ」が地震発生直後からSNSで連日まき散らかされていることだ。東日本大震災でも、熊本地震でも同じだった。