投稿者: 安倍晋三首相は新型コロナウィルス感染の拡大に対して、新たな特別措置法で対応すると表明、新特措法は13日にも成立、即日施行の見通しだ。5日には中国と韓国からの入国者を大幅に制限、両国からの入国者は感染の有無を問わず2週間医療施設などに待機するよう「要請」する方針を表明した。全国の小中高校一斉休校も「要請」としながら、強力な同意圧力によって事実上の強制となり、全国に混乱を招いている。では、安倍首相と自公政権は実際に感染拡大防止にどんな対策を講じてきたのか。新特措法が必要という以上、前提となる科学的検討は行われているのか。
投稿者: トランプ政権は軍事予算を大幅増、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を失効させ、使いやすい小型核兵器を原潜に配備、対人地雷の使用制限を撤廃した。オバマ前政権が８年間に進めた、核軍縮の取り組みを逆行させている。トランプ流の冷戦を推進しているのだ。中国も軍拡を進めている。今年に入ってから、“最後の１年”の仕上げのように、トランプ政権の発表が続いた。
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政府は新型コロナウイルスの感染者を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応に失敗、日本の感染症患者数は拡大の一途にある。
投稿者: ２月２９日の土曜日の午後６時。安倍晋三首相は首相官邸で、新型コロナウ イルス感染防止のために打ち出した小中高などの全国一斉の臨時休校要請について記者会見した。２日前の２７日夜、首相が唐突に表明した要請がメディア や学校現場などから「説明不足」などと強い反発が出ていることに対する大事 な釈明の会見だった。首相は１９分間、「全国一斉休校」について、明確な判断の根拠を示さず、一方的に「決意表明」。記者の質問を途中で打ち切るなど 「何のための記者会見だったのか」との疑問が残る、後味の悪い会見内容とな った。
投稿者: 新型コロナウイルスの感染拡大のかげで進む、安倍晋三政権による黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は、政権が自分たちの利益を守るために「そこまでやるのか」という”一強支配”の恐ろしさを改めて国民にみせつけた。内閣人事局をつくって約６００人のキャリア官僚の首根っこを押さえ、「忖度」や「公文書の改ざん」すらさせる安倍政権。日銀、内閣法制局、ＮＨＫと本来は「独立性」の高いはずの組織のトップの人事を次々と思うがままに操る。そして、その集大成として政権はついに、総理大臣でも逮捕・起訴する権限を持つ検察庁のトップ人事に露骨に介入してきた。
