投稿者: 沖縄県尖閣諸島周辺の海域の安全保障をめぐり、日中間の激しいつばぜり合いが続いている。尖閣諸島については１９７２年の沖縄返還以来、日本の実効支配が続いているが、超大国化する中国が正面からそれに挑戦してきている形だ。日本の海上保安庁は２０１６年から沖縄地区を管轄する第１１管区海上保安本部の石垣島海上保安部に６００人、巡視船１２隻による専従部隊を配置して尖閣警備に当たっているが、物量ともに勝る中国海警局の公船に押されフル稼働の苦しい状態。尖閣諸島の領海（１２カイリ）の外側にある接続水域（２４カイリ）を中国公船が航行するのは今年３００日を超え、既に日常化し、領海侵入も１０月中旬に尖閣国有化（２０１２年９月）以降で最長となる連続５７時間３９分などと頻発している。
投稿者: バイデン氏は大量の不正投票で勝ったと主張して、大統領選挙の結果をひっくり返そうとするトランプ氏の試みは、失敗に終わろうとしている。バイデン政権が誕生しても正統性は認めないというのだから、この戦闘からは撤収ということかもしれない。トランプ氏は勝てると思って挑んだ闘いだったのか。勝てないとわかっていてもバイデン政権不信を広げさせ、「米国を変える」という政治的執念を誇示して４年後につなげるのが目的だったのか。どちらにしても自らの権力がまかり通ると過信した結果、深い傷を負うことになった。
投稿者: 検察庁としては安倍晋三前首相に真っ向から真剣で「太刀打ち」するのは避け、「みねうち」程度で済ませようという折衷案を選んだようだ。安倍氏の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の補填問題。東京地検特捜部は、５日の国会閉幕後に政治資金規正法違反（不記載）の罪で、「安倍晋三後援会」の代表を務める公設第１秘書を略式起訴する方針を固めたとみられる。
投稿者: 「事実を知りながら嘘をついたとしても、秘書の説明を鵜呑みにして嘘をついたとしても。いずれにせよ議員失格」。１１月２５日の朝日新聞夕刊のひとくちコラム「素粒子」はこう書いた。全くその通りである。
投稿者: 安倍晋三前首相の地元事務所が「桜を見る会」前日の夕食会費用を負担していた疑惑の全容がほぼ明らかになってきた。政治資金規正法違反容疑にあたるホテル側への差額支払い分が時効（５年）にかからない分だけでも９１６万円に上る。ホテル側が、安倍事務所あてに作成した領収書の宛名は資金管理団体の「晋和会」だった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）容疑の適用を軸に捜査を進めているというが、これだけの関係証拠が出そろえば、穏便な対応で済ますわけにはいかないと思われる。安倍氏自身が補填に関与したのかどうか明らかになっておらず、本人への事情聴取も焦点となる。
