ロシア軍の侵攻で始まったウクライナの戦闘は間もなく3カ月、プーチン・ロシア大統領が侵攻作戦の成否を賭けた東部ドンパス戦線の戦いでも、ロシア軍は一進一退の苦しい戦いを強いられている。米政府はこうした「膠着状況」からロシアが長期戦に引きずりこもうとしている(5月10日ヘインズ国家情報長官議会証言)とみる。
ウクライナ戦争に刺激される「自民安保論議」 「専守防衛路線」が参院選の争点 日本の針路を選択する選挙に
ウクライナ戦争が長期化し、ロシア軍の残虐な場面が次々に明らかになっている。大国ロシアに立ち向かうウクライナの姿は、自民党の憲法改正論を刺激しており、7月の参院選の行方は、日本の安全保障をめぐる議論にも大きく影響しそうだ。
「日大のドン」としての〝君臨ぶり〟をあぶり出す 読み応えのある充実した第三者委調査報告書 気になる元理事長の判決確定後の動き
独自の「精神共同体帝国」が夢 プーチンの新ユーラシア主義 トランプ登場で衰退した米民主主義に付け込む
市民の集合住宅、負傷者の救急に当たる病院、子どもたちの防空壕となった劇場、避難民が列車を待つ鉄道駅と、狙い撃ったとしか思えない無差別砲爆撃。ロシア軍部隊に席巻された都市や町に残された暴行、拷問の末の殺戮による遺体の山。「戦争犯罪」との国際批判が渦巻くなか、プーチン・ロシア大統領は主戦場を北部から東部や南部に移して新たな大攻勢に乗り出している。プーチン氏はなぜ、ここまでやるのか。何が欲しいのだろうか。
法務省はなぜ設問の変更を 選択的夫婦別姓賛成は減少? 家族の法制に関する世論調査 男女共同参画担当相が批判
ウクライナ情勢から目が離せないので、マスコミの扱いがこの程度でも仕方ないか。野田聖子男女共同参画担当相が3月25日に記者団に調査手法を批判し、古川禎久法相が29日の記者会見で反論した「家族の法制に関する世論調査」(3月25日内閣府公表)について、こんな思いを抱いていた。しかし、法務省といえば、前例を重視する姿勢がひときわ強そうな役所ではないのか。その法務省が、今回、前4回の調査で続けていた選択的夫婦別姓制度に関する設問と選択肢の記述を大幅に変えたのはなぜか。相当な理由があるとみるのが妥当だろう。