米中間選挙戦は8月中に民主、共和両党が候補者選びの予備選挙を打ち上げて、9月入りとともに本番に入る。2020年大統領選挙の敗北を認めないトランプ前大統領は予備選を通して共和党支配をさらに固めたように見える。だが、トランプ氏の「虚偽戦略」に押しまくられてきたバイデン大統領の民主党もトランプ前政権下で保守化が進んだ「トランプ最高裁」の人工妊娠中絶権利の取り上げ判決、銃乱射による大量殺害事件の続発による社会混乱の中、夏季閉会直前に「インフレ抑制法案」を押し通して、ようやく巻き返しの足掛かりを掴んでいる。中間選挙は一転して激戦の様相を呈してきた。
大手メディアは「統一教会」と安倍元首相や自民党政治家との関係をきちんと報じているか 当初、教会名伏せ世論調査に国葬の項目もなく 「腰が引けている」との批判相次ぐ いまこそ徹底した「調査報道」で勝負を
<安倍氏国葬(下)> 法的根拠が不明確な国葬は撤回すべきだ 「お別れ会」方式の「自民党・民間合同葬」がベスト 100年前暗殺の「平民宰相」原敬の遺訓思い起こせ
私が安倍晋三元首相の「国葬」に反対する第2の理由は、「法律的根拠がもともと不明確である」という問題である。この問題も「国葬」を考える上で、避けて通ることのできない重要なテーマなので、法律の素人なりに私の考えをまとめておきたい。
<安倍氏国葬(上)>岸田政権はあくまでも「国葬」を強行するつもりか 「統一教会」と安倍氏ら自民政治家との関係が次々と明らかに
私は岸田文雄政権が7月22日に閣議決定した9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」(全額税金を充てる)に反対である。
<安倍元首相銃撃>衝撃と重なった参院選が政治転換促すか 自民、右派勢力の伸長と野党の責務
遊説中に安倍晋三元首相が暗殺されるという衝撃と重なった参院選挙は、さまざまな意味で政治の転換を促すことになるだろう。