投稿者: 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか－。野党４党は昨年１２月、「勝負の３週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、１月１８日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では「過料」という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった「刑事罰」を適用した国民への恫喝にすり替えられた。
投稿者: 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか－。野党４党は昨年１２月、「勝負の３週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、１月１８日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では過料という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった刑事罰を適用した国民への恫喝にすり替えられた。
投稿者: 新型コロナウイルス感染症による世界の死者が２００万人を超え、日本でも二度目の緊急事態宣言が２月７日まで首都圏の１都３県を皮切りに大阪、愛知、京都、兵庫、福岡など計１１都府県に出され、医療崩壊の懸念も出ている中、延期された東京五輪・パラリンピック大会の開催を危ぶむ見方が国際的にも広がってきた。
投稿者: せっかく敦賀まで来たのだからと、少し足を延ばしてでも継体天皇が幼少期を送った故郷や母の振媛（ふりひめ）を祭る高向（たかむく）神社を見なければと思った。振媛の故郷は現在の福井県坂井市丸岡町高田とされる。
投稿者: 菅義偉政権のコロナ対策がひどいことになっている。死者数がかつてない勢いで増えており、１月９日には、４千人を突破、今のペースが続けば、今月中に５千人に達する。東京など都市部では、重症患者の受け入れも難しくなりつつあり、治療の優先順位を決める「トリアージ」が始まっている（朝日新聞１２日付朝刊）。また、英国で拡大し、強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種が世界で広がり始め、日本でも帰国者や濃厚接触者計３４人が確認された。空港検疫をすり抜けた例も出ている（東京新聞１２日付朝刊）。
