「香港国家安全維持法」一国二制度形がい化  追い込まれる民主派 ジャッキー・チェンは国家安全維持法を支持

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香港・九竜半島の「アベニュー・オブ・スターズ(星光大道)」にある香港の映画スターだったブルース・リーの銅像。ここには同じ香港スターのジャッキー・チェン氏らの手形もある(Photo by Ken Shindo)

 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が6月30日、中国の全国人民代表大会の常務委員会で全会一致で可決され、成立した。これを受け香港政府は、6月30日、同法を公布し、即時に施行した。

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イスラエル占領地併合に抗議高まる 欧州25カ国、日本でも抗議署名多数

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 イスラエルのネタニヤフ政権は、事実上イスラエルの軍事支配下にあるパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の領土併合作業を、7月1日以降から開始しようとしている。実際の作業は、領土化宣言、国民投票、入植地の周辺を拡大して防護壁の強化、現在もイスラエル軍の支配下にある主要幹線道路の領土化作業など。これに対し、世界各国で非難、抗議が広がり、24日までに25カ国の立法議員1、080人が抗議声明に署名し、各国政府、議会に送られた、と英BBC放送は伝えている。英国では「影の内閣」の主要閣僚と国会議員240人以上が署名している。

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「コロナ禍の東京」緊急事態宣言解除後最多を連日更新 東京アラートにネットで批判続出 

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 東京都の新型コロナウイルスの感染者は28日、新たに60人が報告された。東京都が明らかにした。27日の感染者は57人が報告されおており、2日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新した。50人前後の高水準は5日連続。
 都内の感染者が増加したのは、5月25日の宣言解除後。今月2日にコロナの感染拡大の兆しが表れた際に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発令したものの、小池百合子知事が出馬した東京都知事選告示前の11日に解除しされた。18日の公示翌日の19日には夜の繁華街関連の店舗を含む全ての休業要請が解除された。最近は夜の街に加えて同一職場や会食での感染が目立っている。

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日本学術会議に三権の監視役は無理か スポーツ庁長官への回答にも報道機関冷ややか

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渡辺美代子日本学術会議副会長から回答を受け取る鈴木大地スポーツ庁長官(右)。中央 はオンラインで手交式に参加した山極壽一日本学術会議会長(日本学術会議)

 立法、行政、司法の三権を監視する役割はどこに? 第四の権力などとも言われるマスメディアの責任が重いのは言うまでもない。ただ、筆者は科学者を代表する科学アカデミーの役割にもっと関心を持つべきではないかと考えている。日本で科学者あるいは研究者と呼ばれる人たちは、報道機関に務める人間より一桁多い。にもかかわらず社会のありように対する科学アカデミーの影響力は、主要先進国に比べ明らかに見劣りする。つい最近も、その思いを新たにさせられた。

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「6月23日」安保条約成立から60年 沖縄の慰霊の日  そしてボルトン氏の回顧録出版 「日本から80億ドルを得るには米軍撤退と脅せ」

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米軍横田基地に配備されたオスプレイCV22(写真左)=2018年9月15日。那覇市与儀公園で行われた本土復帰抗議集会の参加者(写真右上)=1970年4月28日。1960年6月19日、安保条約が自然成立する中、抗議デモを繰り広げる参加者(写真右中)。写真右下は、東京・六本木の麻布米軍ヘリポート。後方が新宿副都心。中央は青山墓地、中央右は新国立美術館と政策研究大学院大学。左すみの建物は星条旗新聞で地下に印刷機がある。ヘリポートを含め施設は高台にあるため都民でも都心に米軍基地があることに気がつくことはない=2004年4月、六本木ヒルズから(Photo by Ken Shindo)

    新日米安全保障条約が1960年6月23日に発効してから60年。60年5月20日、岸内閣の手で改定された安保条約は衆議院本会議で強行採決された。6月15日、全学連と警察隊の衝突で大学生の樺美智子さんが死亡し、国会周辺はデモの渦に囲まれた。

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