「検察官の定年延長問題」文春報道で事態急変しても問題は変わらず 黒川検事長辞任でも改正案成立固守する安倍政権 

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 黒川弘務東京高検検事長が産経新聞記者や朝日新聞元記者と賭けマージャンをしていたと週刊文春が報じ、黒川氏は21日、法務省の調査に事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。安倍晋三政権は5月18日、コロナ禍にも関わらず、成立にこだわってきた検察庁法改正案について、今国会での成立を断念しており、文春の報道により事態は一層、急変したようにみえる。しかし、黒川検事長問題と検察庁法改正は全く別とする安倍政権は、法案を秋の臨時国会への継続審議とする強い意向を示した。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする改正案は、黒川氏の定年延長を後付けで正当化しようとするものといえ、黒川氏への違法ともいえる政権による無理筋の定年延長とどうみてもつながっている。黒川氏が退任したとしてもメディアや野党は追及を緩めるべきではない。

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「検察庁法改正案の今国会成立断念」 ネット世論が政権直撃 決定打は内閣支持率急落

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   安倍晋三政権は18日、検察庁法改正案の今国会成立を断念し、翌日、「怒りのツイート政権直撃」(毎日新聞)「Twitterデモが政治を動かした」(ハフポスト日本版)と報道された。5月と前月の世論調査データの比較分析すると、抗議世論の中で急落した内閣支持率が政策転換を促す決定打となった、と推定できる。

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トランプ氏、「コロナ感染死」の「日常化」狙う

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 「コロナ」で人気低落したトランプ米大統領が大統領選挙戦前の「経済回復」をもくろんで4月末で非常事態宣言を解除、「外出禁止」「営業禁止」などの規制解除を強行してから2週間が過ぎた。新型コロナウイルス感染が再び拡大、5月15日には感染者数は35万人増の142万人に、死者は2万3000人増えて8万6000人に迫っている。医療専門家の警告通りの展開だ。トランプ氏は後戻りはできず、死者の増加は経済回復のためのコストとして押し切る構え。トランプ氏のリスクを冒しての「経済活動再開」が選挙戦狙いとすれば大きな誤算だったようだ。

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「検察庁法改正案」ネットで抗議広がり国会前ではデモ 俳優ら著名人が多数がツイート 今国会成立断念に追い込む

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 新型コロナウイルス禍の中、安倍政権が内閣の判断で検察官の定年を延長できるようにする検察庁法改正案の成立を強行しようとしていることに対し、抗議の声が広がった。会員制交流サイト(SNS)のツイッター上では検察庁法改正に抗議を示す著名人らのツイートが相次いだ。また国会前でも、新型コロナ禍でも、少人数ながら抗議の声を上げる人たちがいた。

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「検察庁法改正案」検察官OBの〃一揆〃を全面的に支持する その危機感を「ロッキード世代」として共有する

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(本文末尾に「検察庁法改正案反対意見書」の詳報を記載しています)

 検察官の定年延長を政権の判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、検察官OBたちが5月15日、安倍晋三政権の理不尽なごり押しに抗して立ち上がった。

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