投稿者: 「令和２年７月豪雨」と名付けられた今年の豪雨が発生してから約２週間。九州から本州一帯に長く延びた線状降水帯が停滞し、河川氾濫や堤防決壊による洪水は九州から岐阜・長野県、さらには東北の一部にまで及び、長期にわたる降雨期間を含めて前例のない広がりを持った災害となっている。「５０年に一度が、毎年起きて……」という被災した女性の嘆きがテレビのニュースで紹介されたが、多くの人の実感だろう。
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新型コロナウイルスの感染拡大の中、安倍政権が強行する観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に逆風が吹いている。東京都で１６日、過去最多となる２８６人のコロナの感染が報告されたが、政府は同日、東京都を除外して事業の強行を決めた。新型コロナ対策分科会で見直し案を説明、了承されたという。だが事業が新たな感染の拡大にならないのか不安をぬぐえない。感染の拡大につながった場合、安倍政権は責任をとれるのだろうか。
投稿者: 「総理案件」に関わる事件の捜査は、いつもなぜか不発か中途半端で終わる。安倍昭恵夫人の名前が出た森友学園問題での国有地払い下げや、それに伴う公文書改ざんは財務省幹部ら全員が不起訴となった。そしてまた今度、捜査の進展次第では、官邸か自民党本部の関与も疑われた河井克行前法相、案里夫妻の公職選挙法違反（買収）事件の〃本丸〃であるはずの「１億５千万円問題」も検察は、未解明だったのか、あるいは手を触れなかったのかも明らかにしないまま、不問にされようとしている。
投稿者: 黒人差別は民主主義の盟主ともいうべき米国が抱える「業」。南北戦争で奴隷制度は廃止したが、白人主義勢力の抵抗で「隔離」という別の差別構造への移行を許した。公民権運動では差別解消への法的枠組みを整えたものの、骨抜きにされた。そして今、米国を揺るがしている「黒人の命は大切（Black Lives Matter）」運動。ほぼ６０年ぶりに訪れた差別解消を実現する３回目のチャンスである。
「黒人の命は大切」運動は、歴史の書き替えを狙う「文化革命」と敵視し、危険な様相を呈する「コロナ」に対しては責任放棄。主要な世論調査が一斉に１１月３日に迫った大統領選挙でトランプ再選は困難になったと伝える中で、追い込まれたトランプ氏は真の争点をそらす「敵」を仕立てて危機感をあおり、強行突破を図るほかに策は持ち合わせていないようだ。
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防衛省が導入した垂直離着陸輸送機オスプレイ１機が１０日、米軍岩国基地（山口県岩国市）から陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に到着し、陸上自衛隊に初めて配備された。木更津への配備は暫定で、防衛省は最終的に佐賀空港（佐賀市）への移駐を目指しているが、地元との交渉は難航し、先行きは不透明だ。
