投稿者: 新型コロナウイルスの感染者が入院指示を拒否した場合に懲役刑を科す－。コロナ対策で後手後手に回っていた菅政権が、コロナ特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。こんな政府・与党案はおかしい。医療現場がひっ迫しコロナ感染患者が「トリアージ」（命の選別）を受けて病院側から拒否される事例が広がっているというのに、不可思議な法改正案が出てきたものだ。
投稿者: 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか－。野党４党は昨年１２月、「勝負の３週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、１月１８日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では「過料」という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった「刑事罰」を適用した国民への恫喝にすり替えられた。
投稿者: 政府が新型コロナウイルス対策として早期成立を目指す特別措置法や感染症法改正の本来の目的は、緊急事態宣言下での飲食店などへの時短や休業補償の根拠をきちんと法律に盛り込むことにあったのではなかったのか－。野党４党は昨年１２月、「勝負の３週間」では感染拡大が止まらないとして、都道府県知事の権限強化などを盛り込んだ特措法改正案を提出したが、菅義偉政権はさっさと国会を閉じて、これに応じようともしなかった。だが、１月１８日、政府が自民党に示した改正案の概要では、それがいつの間にか法の有効性を理由とした、特措法では過料という「行政罰」、感染症法では「懲役」といった刑事罰を適用した国民への恫喝にすり替えられた。
投稿者: 新型コロナウイルス感染症による世界の死者が２００万人を超え、日本でも二度目の緊急事態宣言が２月７日まで首都圏の１都３県を皮切りに大阪、愛知、京都、兵庫、福岡など計１１都府県に出され、医療崩壊の懸念も出ている中、延期された東京五輪・パラリンピック大会の開催を危ぶむ見方が国際的にも広がってきた。
投稿者: せっかく敦賀まで来たのだからと、少し足を延ばしてでも継体天皇が幼少期を送った故郷や母の振媛（ふりひめ）を祭る高向（たかむく）神社を見なければと思った。振媛の故郷は現在の福井県坂井市丸岡町高田とされる。
