投稿者: 米国では白人警察官が黒人男性の首を圧迫して殺害した事件が、新型コロナウイルス禍に生活を圧迫された憤まんと重なって、黒人を中心にした抗議デモが全土に広がり、警官隊との衝突や破壊・略奪行動が起こっている。トランプ大統領は軍隊を動員して鎮圧すると強硬姿勢に出ている。だが１日から２日にかけてワシントン・ポスト紙電子版は、極左と極右の白人過激派組織がデモに紛れ込んで暴力化を煽っており、デモ側は懸命に「平和デモ」を守ろうとしていると詳細に報じた。
投稿者: トランプ米大統領の言動がますます強硬さを加えてきた。新型コロナウイルス対策の失策が重なり、低落する人気に回復の兆しが見えないまま、再選のかかる大統領選挙まで５カ月。敵をつくっては攻撃を加え、危機を演出して支持固めをはかるという政治手法を今さら変えることはできない。トランプ氏はどこまで突っ走るのだろうか。「コロナ禍」のもとで大統領選挙は実施できるのだろうか。実施にこぎつけてバイデン氏が勝っても、トランプ氏は「不正選挙の陰謀があった」と叫んで敗北を受け入れないのではないか―議会制民主主義のリーダー国で、まさかと思われるこんな「怖れ」が広がっている。
投稿者: 週刊文春のスクープで始まった黒川弘務前東京高検検事長と産経新聞記者２人、朝日新聞元記者との賭けマージャン問題。黒川氏が懲戒処分でなく、法務省内規に基づく訓告という軽い処分だったことから、安倍政権による身びいきの甘すぎる処分との批判が相次いでいる。問題の発覚から３日足らずの調査で、大急ぎで出された処分は、「甘すぎる」というよりは、安倍官邸が早々の幕引きを図るために、ろくな調べもせずに結論を出した完全なデュープロセス（適正手続き）違反の処分ではないのか。
投稿者: 世界規模の人口爆発と飢餓、地球温暖化という危機が現実化している中でも、日本国内では人びとの命と密接に関係している農業への関心は高まっているとはいえない。しかし国際社会は、農業の中心になっており、大きな可能性のある小規模の家族農業を強化しようとしてきた。
投稿者: 安倍政権は新型コロナウイルスの感染が日本国内でも広がりだした今年３月中旬、種苗法改正案を国会に提出。当初は５月の連休前にも、ほぼ審議なしで成立させようとしていた。コロナウイルス感染拡大で全国民が自粛生活を余儀なくされている最中の「火事場泥棒法案」の一つとして問題になったが、「改正」計画自体は２０１７年の主要農作物種子法廃止の時から並行して練られていた。日本の種子の歴史を振り返ろう。
