「検察庁法改正案」検察官OBの〃一揆〃を全面的に支持する その危機感を「ロッキード世代」として共有する

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(本文末尾に「検察庁法改正案反対意見書」の詳報を記載しています)

 検察官の定年延長を政権の判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、検察官OBたちが5月15日、安倍晋三政権の理不尽なごり押しに抗して立ち上がった。

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✺神々の源流を歩く✺ 第2回「奈良県桜井市 大神神社」

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出雲と大和を結ぶアイアンロード

 奈良県桜井市にある大和国一之宮 三輪明神大神神社は、本殿はなく拝殿から直接ご神体である緩やかな三角形の三輪山を拝む。神社の最も古い祭祀形式とされる。本殿のない神社と言えば、埼玉県児玉郡神川の金鑚(かなさな)神社も同じで、拝殿からご神体の御室山の磐座を祈る。

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「検察庁法改正」躊躇なくしっかりと安倍首相は法案の撤回を なぜこの時期になぜ急ぐのか 

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 新型コロナウイルスで「緊急事態宣言」が5月末まで延期されたばかりだが、このところ安倍晋三政権は、検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で、「検事長」や「検事正」という検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案成立にひどくご執心である。そもそも、公務員の定年延長は、内閣にとってあくまでも、行政府の一員であるという点で身内の問題にすぎないのだが、コロナ禍がいまだ収束していないこの時期に、なぜ急ぐ必要があるのか。内閣による「検察官の私物化法案」を安倍首相は、「躊躇なく」「しっかりと」(いずれも安倍さんがよく使う「安倍語」)撤回すべきである。東京新聞によると、「検察庁法改正案に抗議します」とのツイッターへの投稿は急速に広がり、5月11日午後8時現在、異例の680万件にも上っている。この法案は、どの角度から考えても、「検察の独立性」を侵すだけでなく、三権分立の憲法秩序への挑戦である。

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「検察庁法改正案」検察の不偏不党脅かす ネットの抗議に470万件 かつては「厳正中立」貫いた「ミスター検察」も 

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 国会で審議が始まった、政府の判断で検察幹部の定年を延長できるという検察庁法改正案は、人事や捜査へ政治介入を招くとして、ネット上で抗議が広がっている。宮本亜門氏らのハッシュタグ(#検察庁法改正案に抗議します)へのツイートが10日夜現在、470万件を超えたという。

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「カジノ疑惑」混迷するIR誘致合戦 1兆円超える投資うたい文句に

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1月29日、30日の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた「統合型リゾート産業展で行われた派手なラスベガスのダンスショー(Photo by Ken Shindo)

 安倍政権が経済政策の目玉にする統合型リゾート施設(IR)の誘致合戦が混迷している。IRなどを担当する内閣府副大臣だった秋元司衆院議員は2019年12月25日、日本のIR事業参入を目論む中国・深圳に本社がある「500ドットコム」(中国政府公認のオンラインスポーツくじ販売会社)からの収賄容疑で逮捕された。私が秋元司の名前を知ったのは2019年の夏だった。7月、内閣府が推進する企業主導型保育園の助成金の申請手続きが杜撰で詐欺事件が発覚、福岡のコンサルタント川崎大資容疑者が逮捕された。事件で内閣府から事業を委託されている公益財団法人「児童育成協会」は川崎容疑者が助成金申請を代行した12施設に対し、計約12億円の返還を命じた。協会の審査を通るとおよそ2億円のカネが出る。また川崎容疑者は当時、内閣府の副大臣だった秋元司議員と親しい関係であることもわかり東京地検が動き、会計検査院も乗り出していた。

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