投稿者: 東京地裁は６月１９日、 東京地検特捜部が前日に公選法違反（買収）容疑で逮捕した河井克行前法相（５７）と妻の案里参院議員（４６）の６月２８日までの１０日間の勾留を認めた。勾留は通例２０日間認められており、その期限は７月８日となる。このときの再逮捕もあり得るが、当面、この日までに、捜査がどのように進展するのかがポイントである。克行前法相は、昨年７月の参院選で案里議員が自民党公認で立候補を表明した後の昨年３月下旬から投開票後の同年８月上旬まで、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、広島県の地元議員ら９４人に現金約２５７０万円を供与、案里議員も夫と共謀し、このうち５人に１７０万円を渡した容疑。現職国会議員が公選法違反で夫婦そろって逮捕されるのは初めてで、「法の番人」で、選挙違反を取り締まる立場にあった前法相が高額の買収で摘発されるのは前例がない。
投稿者: 古事記の第１０代崇神天皇の条に次のような有名な記事が出ている。『此の天皇の御世に、疫病多に起こりて、人民死にて盡きむと為き。爾に天皇愁い歎きたまひて、神床に坐しし夜、大物主大神，御夢に顕れて曰りたまひしく、「これは我が御心ぞ。故、意富多多泥古（太田田根子・おおたたねこ）を以ちて、我が御前を祭らしめたまは神の気起こらず。国安らかに平らきなむ」とのりたまいき』
投稿者: 「黒人の命は大切」を掲げたデモを、軍事力を使って制圧しようとしたトランプ大統領とこれを拒否した軍部。両者の間に生じた亀裂は、予備役に退役軍人、家族を加えると２００万人といわれるトランプ氏の固い票田にも大きな動揺を与えている。トランプ氏が４年前に一般投票では敗れながら予想を覆して当選を決めたのは、接戦となった中西部や南部の有力州の過半数を僅差で制し、大統領選挙人の多数を効果的に獲得したからだった。これらの州には軍関係者の票が多い。ここにトランプ離れが生じると、再選は困難になるだろう。
投稿者: コロナ対策を巡る前代未聞の規模の財政投入は、現政権の無責任体質を如実に表した。１，２次補正を合わせ空前の規模となった５８兆円は、全額を国債発行で賄う。しかも使途が縛られず自由に使える予備費が空前の１０兆円に上ったほか、企業への持続化給付金や、企業が被雇用者に支払う休業手当を補てんする雇用調整助成金の給付を民間に丸投げし、その委託費が民間企業に流れる。コロナ禍に乗じた、蜜に蟻が群がるかの如くの実態が浮き彫りになった。感染終息後に観光や旅行などに対し助成する「ＧＯＴＯキャンペーン」に至っては、予算１兆５千億円の２割が委託費として計上された。与野党とも対策がまだ不十分としてさらなる予算を要求しているが、不透明な民間委託構造を放置したままでは、予算措置が膨らむほど、民間委託費も膨らむ。コロナ禍救済費用の一体何割が中抜きされ、支援が必要な個人や企業に予算のどの程度が到達するのか不明だ。
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１９６０年の日米安全保障条約に反対する安保闘争から６０年。同年６月１５日に全学連と警察隊の衝突で大学生の樺美智子さんが死亡し、国会周辺を大規模なデモが取り囲んだ。戦後７５年を迎える日本は今、コロナ禍を転機に大きな曲がり角にある。６０年代の日本は高度成長を遂げたが、その国家形態はいびつなままだ。５５年後の２０１５年９月、安倍政権が強引に推し進めてきた、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が参院で可決、成立し、「戦争のできる国」へと突き進んだ。国会前には多くの市民が集まり、「憲法違反、採決撤回」と怒りのコールが繰り返された。
